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開業前も、開業してからも、特に同級生の皆さんから「イノキュウさん、私の年金、どうなっているのかしら?」とか「年金だけど、どうしたらいいかな?」等の質問を受けてきました。それに対し、「年金は、複雑で手計算はできないので、年金定期便を持って、年金事務所に聞きに行くのが一番です。」「もし、よければ、一緒にいきますよ」が私の答えでした。
この説明は間違っていませんし、適切なアドバイスだと思いますが、少し、不親切だったかもしれません。そこで、今般、ホームページに「私の年金、どうなっているの?」イノキュウの年金超基本解説をアップいたしました。今日は、年金につきまして、わかりやすく丁寧に基本の基本を説明させていただきます。では、よろしく、お願い申し上げます。
日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。
20歳以降のライフスタイルによって、加入する年金や保険料が変わります。公的年金制度では、そのを前示の表のように区別しています。
国民年金(基礎年金)は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。国民年金のみに加入する人(第1号被保険者)が月々納付する保険料は定額(2021年度時点で16,610円)です。
国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じた給付額が決定します。20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額6.5万円(2021年度)の満額を受給することができます。
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定立となっており(2020年度末現在で18.3%)、実際に納付する額は個人で異なります。
また、厚生年金は事業主(勤務先)が保険料の半額を負担しており(労使折半)、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、2025年度(女性は2037年度)には65歳になります。
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げについて(日本年金機構)
厚生年金は、働いていたときの(納付した保険料を計算するときの)給料と加入期間に応じた給付額が決められます。また、現役時代に納付する保険料には国民年金保険料も含まれるため、国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。
おおよその年金額を知りたいときはどうしたらいいんだ?
厚生年金に40難関加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与を含む)が付き43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約8.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5「万円(2021年度)になります。もっと詳しく知りたい方は、日本年金機構が提供するねんきんネットのサービスをご利用してください。
年金制度には他にも、企業が任意で設立し社員が加入する企業年金や、国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる国民年金基金などがあります。これらはそれぞれ厚生年金、国民年金(基礎年金)に上乗せされて受給することができます。
①企業年金連合会 https://www.pfa.or.jp/
②国民年金基金 https://www.npfa.or.jp/
1.「年金定期便」50歳未満
2.「年金定期便」50歳以上
3.「年金定期便」受給者
全国のどこの年金事務h訴(相談・手続窓口)でも、利用することができます。
(例)
・自分の故郷(福島等)の両親の年金の状況を、子が 自分の地元(中野等)の年金事務所で確認する。
・勤務先の最寄りの駅(新宿)の年金事務所で、自分自身(住居は千葉)の年金の手続を行う。