「70歳以降も働く」最多39%　将来不安「経済」が7割、「健康」上回る 

日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは7割が「生活資金など経済面」をあげた。

何歳まで働くかを聞くと「70〜74歳」が21%、「75歳以上」が18%。「75歳以上」に限っても18年調査よりも5ポイント高く、調査を始めてから最高を記録した。

「60〜64歳」は11%、「65〜69歳」は27%だった。何歳まで働くつもりかの平均値は18年（66.6歳）から1.8歳上がり68.4歳となった。

 自分の将来のどのようなことに不安を感じるか複数回答で聞いた。「生活資金など経済面」が最多で70%に上った。18年から22年の調査は「健康」がトップで、入れ替わった。仕事を継続する選択にいたる背景の一つとみられる。

将来の生活に必要なお金の問題に備えてどのような取り組みをしているかも複数回答で質問した。1位は「預貯金」で61%、「保険、個人年金への加入」33%、「投資信託や株式などリスク資産への投資」22%が続いた。

 「長く働くための技能向上」は14%にとどまった。「技能向上」は18年の調査開始以来横ばいで、働き続ける意向の人が多くなってもリスキリング（学び直し）の意欲はデータ上高まっていない。

企業は定年の廃止や定年の年齢引き上げを進める。ノジマは21年に雇用の年齢上限をなくした。70歳以上はおよそ40人が働く。YKKグループも同年に、それまで65歳に設定していた定年を国内の事業会社で廃止した。

 住友化学は24年4月から、定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に65歳に変更する。村田製作所も60歳以上の賃金体系を見直し、64歳までのあいだで自由に定年を設定できる「選択定年制」を導入する。

政府は高齢者雇用を後押しする。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法を21年に施行した。

 厚生労働省の23年調査によると、定年制を廃止したり定年を65歳以上に設定したりする企業の比率は30.8%を占めた。22年の調査に比べて1.4ポイント伸びた。シニアの就労状況はいっそう改善する見込みだ。

経済協力開発機構（OECD）は1月に日本企業の定年制廃止を提言した。日本の出生率が足元の水準に近い1.3のままでは就業者数が2100年に現状から半減するとの推計を示した。

年に1度の郵送世論調査は今回で6回目。23年10〜11月に日経リサーチが全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して実施した。1607件の回答を得て、有効回答率は53.6%だった。