２０２２年度各種助成金の変更点について（高年齢労働者雇用促進分野）

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パンフレット・チラシ・URL

①事業主の方のための雇用関係助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

②雇用関係の「助成金」を活用してみませんか

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000794902.pdf

③令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

④令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

https://roumu.com/pdf/2021040114.pdf

⑤他社による継続雇用制度の導入のご案内

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000003oymb.pdf

受給対象となる事業主

助成金利用の条件

①書類の整備

労働者名簿・出勤簿（タイムカードなど）・賃金台帳又は給与明細書などの法定三帳簿が整備されており、労働条件通知書又は雇用契約書等も整備されている。

②常時使用する労働者が１０人以上の場合、就業規則の作成と届出がされている。

③雇用保険の手続が適正に行われている。

④社会保険（健康保険・厚生年金）の手続も適正に行われている。

⑤労働保険料の納付に滞納等がない。

⑥最近６カ月以内に会社都合で解雇した労働者がいない。

⑦過去５年間に助成金の不正受給はない。

⑧会社の役員に、平成３１年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員がいない。

⑨労働関係法違反なし（過去１年間）

⑩暴力団や風俗営業等関係事業者でない。

支給申請期間

中小企業事業主の範囲

生産性要件について

２０２１年度６５歳超雇用推進助成金・高年齢労働者処遇改善促進助成金

令和４年度と令和３年度の比較

１．６５歳超雇用推進助成金

①令和４年度の助成金

②令和３年度

２．高年齢労働者処遇改善促進助成金

①令和４年度

②令和３年度

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、

60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに

分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある

60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に

比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。（各月の賃金が360,584円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））

①６５歳雇用推進助成金

【改正後の内容】

⇒措置を講じた日から起算して、６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、労働協約又は就業規則において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことを支給要件として追加

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第８条又は第９条第１項

（定年を定める場合の年齢）

第八条　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

（高年齢者雇用確保措置）

第九条　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

一　当該定年の引上げ

二　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入

三　当該定年の定めの廃止