イノキュウの人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）超かんたん解説
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）
人材開発支援助成金に 事業展開等リスキリング支援コース を創設しました
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令和５年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、 新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する 労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得さ せるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や 訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発 展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、ま たは、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を 図るため、 ① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成 ② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応 した人材の育成 に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成によ り支援する制度です。
「事業展開」とは、例えば…
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分 野に進出すること。このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、 商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。 例：・新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する ・日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する ・繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する ・料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する 等
「デジタル・DX化」とは、例えば…
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、 製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。 例：・ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた ・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした ・顔認証やQRコード等によるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した 等
「グリーン・カーボンニュートラル化」とは、例えば…
徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出 を全体としてゼロにすること。 例：・農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した ・風力発電機や太陽光パネルを導入した 等
支給対象訓練
① 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
③ 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
ⅰ 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる 専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタル トランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を 進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専 門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
申請をお考えの事業主の皆さまへ ～申請の前に～
事業主は、 職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力 開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法で は、それら労働者に関する職業能力の開発および向上が段階的かつ体系的に行われるよう、 「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義 務としています。 人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援す るため、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定･周知をして いる事業主を対象としていますので、職業訓練実施計画届の提出までに選任・策定(※)・ 従業員への周知を行っていることが必要です。 ※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。
職業能力開発推進者とは
職業能力開発推進者（以下、推進者）は、社内で職業能力開発の取組みを推 進するキーパーソンです。 具体的には、 ・事業内職業能力開発計画の作成・実施 ・職業能力開発に関する労働者への相談・指導 などを行います。
事業内職業能力開発計画とは
事業内職業能力開発計画（以下、事業内計画）は、自社の人材育成の基本的 な方針などを記載する計画 であり、従業員の職業能力開発について、企業の経営者や管理者と従業員が共 通の認識を持ち、目標に向かってこれを進めることで効果的な職業能力開発を 行うことが可能になり、さらに、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高 まることも期待されます。 作成した計画は従業員に周知し、職務に必要な能力や自社の育成方針につい て共有しましょう。
