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女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
Doda ⼥性が活躍できる企業 ⼦育て⽀援企業の見つけ方・選び方
@人事 「くるみん」「えるぼし」違いと申請方法まとめ。活用ポイントとメリット
えるぼしとは、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業を厚生労働大臣が認定する制度で、女性が活躍できる環境が整っている企業の証しです。ロゴマークに含まれている「L」の文字には、女性(Lady)、働く(Labour)、手本(Lead)などのさまざまな意味が込められています。
えるぼしには3つの段階があり、5つの評価項目のうちクリアする項目数によって認定される段階が変わります。また、2020年6月には、3段階目(5つすべての基準を満たす)よりさらに上位の「プラチナえるぼし」制度が新設されました。えるぼし認定企業のうち、より高い特例認定基準を達成した企業は「プラチナえるぼし認定」を受けることができます。
えるぼしマークの種類と意味
えるぼしマークには、3段階の「えるぼし」と「プラチナえるぼし」の合計4種類があります。
仕事を続けていく上で女性が働きやすい環境、能力を発揮しやすい環境であるかどうかを「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目で判断します。
プラチナえるぼし認定の場合も、えるぼしと同じ「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目で判断され、これらの評価項目をすべてクリアしている必要があります。
えるぼし認定基準(1段階目)
評価項目のうち1~2つをクリアしていること
取り組み実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること
満たさない項目について、2年以上連続して改善した実績があること
えるぼし認定基準(2段階目)
評価項目のうち3~4つをクリアしていること
取り組み実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること
満たさない項目について、2年以上連続して改善した実績があること
えるぼし認定基準(3段階目)
5つの評価項目をすべてクリアしていること
取り組み実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること
【5つの評価項目】
1. 採用:
中途採用を含む男女別の応募者数・採用者数が同程度である、または正社員に占める女性の割合が業界の平均値を超えている
2. 継続就業:
女性の平均勤続年数が男性の7割以上である、または継続雇用(約10年)されている女性の割合が男性の8割以上である
3. 労働時間等の働き方:
直近の事業年度の各月ごとに残業時間および休日出勤の平均がすべて45時間未満である
4. 管理職比率:
管理職に占める女性の割合が業界の平均以上である、または昇進した女性の割合が男性の8割以上である
5. 多様なキャリアコース:
非正社員から正社員への雇用形態変更、キャリアアップのための職種等の転換、退職者の再雇用、30歳以上の正社員採用の4つの項目のうち、1つまたは2つ以上の実績がある
プラチナえるぼし認定基準
5つの評価項目をすべてクリアしていること
一定の基準に従って、「女性の活躍推進企業データベース」に実績および取り組み状況について毎年公表していること
【5つの評価項目】
1. 採用:
えるぼしと同じ
2. 継続就業:
女性の平均勤続年数が男性の8割以上である、または継続雇用(約10年)されている女性の割合が男性の9割以上である
3. 労働時間等の働き方:
えるぼしと同じ
4. 管理職比率:
管理職に占める女性の割合が業界平均の1.5倍以上である
5. 多様なキャリアコース:
えるぼしと同じ
また、えるぼし、プラチナえるぼし認定には、5つの評価項目以外にも行動計画を策定するなどの基準があります。
「くるみん」と「えるぼし」。これら2つのマークは、どちらも厚生労働大臣が女性の労働環境に関して企業を認定する制度です。女性の活躍を後押ししているという点で似通っているため、同時に2つのマーク認定を目指し、行動計画の策定を並行して進めていこうとする企業も多いでしょう。しかし実は、これらのマークは根拠となる制度を異にするものです。それぞれのマークの持つ意味合いや、制度上の違いを解説します。
「くるみん」は子育てサポート企業の認可マーク
くるみん認可制度は、2007年からスタートした子育て支援企業の証となる認定です。従業員の子育て支援のための行動計画に定めた目標が達成され、一定の基準を満たす場合に、厚生労働大臣が認可を行います。
根拠となる法律
2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)」が根拠となっています。
「くるみん」取得のために不可欠な企業の義務とは?
「次世代法」においては、以下の事項が義務として定められています。
対象:常時雇用する労働者が101人以上の企業
義務内容:労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取り組みを記載した行動計画を策定し、これを厚生労働大臣に届け出ること
(100人以下の企業については努力義務)
「くるみん」マークは、この法律義務を達成し、かつ計画の目標を達成した企業が申請によって得られます。
「くるみん」誕生の背景と目的
「次世代法」は、急激な少子化の進行が国家経済に深刻な影響を与えることが懸念されている社会状況を背景として制定された法律です。国や公共団体のみならず、企業も一体となって働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むことにより、少子化の流れを食い止めることを目的としています。くるみんマークは、当該企業がその取り組みに積極的であることを対外的に示すことを可能とします。
「えるぼし」は女性活躍を推進している企業の認可マーク
えるぼし認可制度は、2016年からスタートした女性活躍推進の証となる認定です。職場での女性活躍推進のための行動計画の策定及び届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な場合に、厚生労働大臣が認可を行います。
根拠となる法律
2016年に施行され、2019年5月に改正された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が根拠となっています。
「えるぼし」取得のために不可欠な企業の義務とは?
「女性活躍推進法」においては、以下の事項が義務として定められています。
対象:常時雇用する労働者が301人以上の企業
義務内容:①自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析
②課題解決のための数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、
③自社の女性の活躍に関する情報の公表
「えるぼし」マークは、この法律義務を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業が申請によって得られます。
Point
2019年5月の「女性活躍推進法」改正で、上記の義務実施対象が101人以上に拡大されました。
(なお、施行は公布後3年以内の政令で定める日からとなっており、今後発表されます。現在対象でない企業も、注視しておく必要があるでしょう)
「えるぼし」誕生の背景と目的
安倍政権が成長戦略の柱として「女性活躍推進」に重きをおく中で、企業も女性活躍推進法に積極的に取り組むことが必要とされてきています。「女性活躍推進法」は、女性管理職割合の低さや採用比率の男女格差などの日本社会の問題を改善することで、ワーク・ライフ・バランスの拡充と女性活躍の推進を行うことを目的として制定されました。えるぼしマークは、当該企業がその取り組みに積極的であることを対外的に示すことを可能とします。