労働保険法・社会保険法関係の重要な判例名をご紹介いたします。解説文等については、著作権法の観点から、本ホームページに掲載はできませんが、お問合わせいただければ、内容について、ご説明させていただきます。お気軽に、お問合わせください。

最重要判例２００判例名 

１．国鉄鹿児島自動車営業所事件

業務命令の適法性

鉄道会社が駅員に対して、火山の降灰除去作業に従事するべきとする命令は適法か。

２．バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件

人事権行使の限界

人事権の行使は、どのような場合に権利濫用となるか。

３．イースタン・エアポートモータース事件

業務命令と労働者の私的自由

口ひげをそるよう求める業務命令に違反したハイヤー運転手に対する下車勤務命令は有効か。

４．関西電力事件

労働者のプライバシー保護

職場でのプライバシー侵害行為について、使用者は損害賠償責任を負うか。

５．Ｆ社Ｚ事業部事件

電子メールの監視とプライバシー

Ｆ社Ｚ事業部事件 使用者による労働者のメール監視行為は、プライバシー侵害にあたるか。

６．Ｂ金融公庫事件

健康診断とプライバシー

労働者に無断でＢ型肝炎の検査をし、感染者であることを理由として採用を拒否する行為は適法か。

７．読売新聞社事件

就労請求権

解雇が無効であった場合に、労働者は就労を求める権利を有するか。

８．フォセコ・ジャパン・リミテッド事件

競業避止特約の有効性

退職後の競業行為を制限する特約に基づく差止め請求は認められるか。

９．三晃社事件

競業避止義務違反の場合の退職金の没収・減額

競業避止義務に違反した場合に、退職金の半額を減額するという約束は有効か。

１０．メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件

　　　秘密保持義務

　　　労働者は、どのような場合に秘密保持義務違反の責任を負うか。

１１．ラクソン事件

　　　引抜行為の適法性

　　　退職後に、元の会社の従業員を引き抜く行為は適法か。

１２．茨石事件

　　　労働者の損害賠償責任の制限

　　　使用者は、労働者が第三者に及ぼした損害を賠償した場合、その労働者にどこまで求償できるか

１３．商大八戸ノ里ドライビングスクール事件

　　　労使慣行の効力

　　　労働協約に反する労働者に有利な慣行は、どのような場合に拘束力をもつか。

１４．パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件

　　　黙示の労働契約の成否

　　　いわゆる偽装請負の事案で、黙示の労働契約の成立を否定した例。

１５．黒川建設事件

　　　法人格否認の法理（１）

　　　法人格否認の法理に基づき、未払退職金等について、グループの中核会社等に対する請求権が認められた例。

１６．第一交通産業ほか（佐藤第一交通）事件

　　　法人格否認の法理（２）

　　　子会社間での事業譲渡の偽装解散について、親会社はどのような責任を負うか。

１７．三菱樹脂事件

　　　採用の事由

　　　使用者は、労働者の思想、信条を理由に、採用を拒否してもよいか。

１８．日新火災海上保険事件

　　　採用の際の労働条件明示

　　　採用の際に労働条件について不十分な説明しか受けていなかった場合、労働者はどのような救済を求めることができるか。

１９．大日本印刷事件

　　　採用内定

　　　採用内定の取消しは、どのような場合に有効となるのか。

２０．神戸弘稜陵学園事件

　　　有期労働契約と試用期間

　　　使用目的で有期労働契約を締結することはできるか。

２１．福原学園（九州女子短期大学）事件

　　　試用目的の有期労働契約

　　　３年を上限とする有期雇用の短大講師の無期雇用への移行が認められなかった例。

２２．関西電力事件

　　　懲戒権の根拠

　　　勤務時間外において、職場外で、使用者を誹謗中傷するビラを配布する行為に対する譴責処分は有効か。

２３．ネスレ日本事件

　　　懲戒権の濫用

　　　上司に対して暴力をふるった労働者に対して、約７年後の不起訴処分の後に行われた諭旨解雇処分は有効か。

２４．山口観光事件

　　　懲戒処分自由の事後的追加

　　　懲戒処分後に判明した非違行為を処分理由に追加することは認められるか

２５．電電公社目黒電報電話局事件

　　　懲戒処分（１）職場内での政治活動

　　　職場内での政治活動等を理由とする戒告処分は有効か。

２６．西日本鉄道事件

　　　懲戒処分（２）所持品検査拒否

　　　電車運転者が脱靴検査命令に従わないことが、懲戒解雇事由に該当するか。

２７．横浜ゴム事件

　　　懲戒処分（３）私生活上の犯罪

　　　工員が酔って住居侵入をして罰金刑を受けたことが、懲戒解雇事由に該当するか。

２８．炭研精工事件

　　　懲戒処分（４）経歴詐称

　　　高卒以下を募集していた工員の仕事に、大学中退の労働者が、

最終学歴を低く偽って応募したことが、懲戒解雇事由に該当するか。

２９．富士重工事件

　　　懲戒処分（５）調査協力義務違反

　　　同僚従業員の就業規則違反行為についての調査に協力しないことが、懲戒事由に該当するか。

３０．小川建設事件

　　　懲戒処分（６）無許可兼業

　　　無許可兼業を理由とする解雇は有効か。

３１．大阪いずみ市民生活協同組合事件

懲戒処分（７）内部告発

生協の不祥事を内部告発したことを理由とする懲戒解雇は有効か

３２．日本ヒューレット・パッカード事件

　　　懲戒処分（８）長期間の無断欠勤

　　　精神的な不調により長期間無断欠勤した労働者に対する諭旨退職は有効か。

３３．海遊館事件

　　　懲戒処分（９）セクシャル・ハラスメント

　　　上司による部下の派遣労働者に対するセクハラ発言を理由とした出勤停止処分が有効とされた例。

３４．東亜ペイント事件

　　　転勤命令の有効性（１）

　　　転勤命令は、どのような場合に有効となるか。

３５．ケンウッド事件

　　　転勤命令の有効性（２）

　　　共稼ぎで育児を分担している夫婦に対する、育児に支障をきたすような転勤は、

「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」となるか。

３６．日産自動車事件

　　　職種変更命令の有効性

　　　長期にわたって機械工として働いてきた工員を、別の職種に変更するの命令は有効か。

３７．日本ガイダント事件

　　　降格的配転

　　　賃金の低下をともなう配転命令の有効性。

３８．新日本製鐵事件

　　　出向命令の有効性

　　　他社への業務委託にともない、労働者の同意なしに発せられたその他社への出向命令は有効か。

３９．三和機材事件

　　　転籍命令の有効性

　　　使用者は、労働者の同意なしに転籍を命じることができるか。

４０．ＪＲ東海事件

　　　傷病休職

　　　傷病休職期間満了時において従来の職務に復帰できない労働者を退職扱いとすることはできるか。

４１．全日本空輸事件

　　　起訴休職

　　　私生活において、傷害事件を起こして略式起訴された航空機機長に対する無給の起訴休職処分は有効か。

４２．芝信用金庫事件

　　　昇進・昇格差別

　　　昇格差別を受けた女性労働者に昇格請求権は認められるか。

４３．アーク証券事件

　　　職能資格の降格

　　　降格により賃金の引下げは、どのような場合に認められるか。

４４．東京都自動車整備振興会事件

　　　役職の降格

　　　役職にふさわしくないという理由による、副課長から係長への降格は有効か。

４５．エーシーニールセン・コーポレーション事件　　　

　　　昇公正査定

　　　成果主義型の査定について、使用者の裁量はどこまで認められるべきか。

４６．日本食塩製造事件

　　　解雇権の濫用

　　　ユニオン・ショップ協定に基づく解雇は有効か。

４７．高知放送事件

　　　就業規則に基づく解雇

　　　寝過ごしにより２度の放送事故を起こしたアナウンサーに対する解雇は有効か。

４８．セガ・エンタープライズ事件

　　　能力不足を理由とする解雇

　　　成果主義型の査定について、使用者の裁量はどこまで認められるべきか。

４９．敬愛学園事件

　　　信頼関係の喪失を理由とする解雇

　　　経営者の信用を失墜させる行為をした労働者に対する解雇は有効か

５０．ナショナル・ウエストミンスター銀行（第３次処分）事件

　　　就業規則に記載された解雇事由の意味

　　　会社の経営戦略の転換によりタンおとう業務がなくなった労働者に対する解雇は有効か

５１．東洋酸素事件

　　　整理解雇の有効性（１）

　　　事業部門閉鎖にともなう全員解雇は有効か

５２．千代田化工建設事件

　　　整理解雇の有効性（２）

　　　分社化にともなう転籍を拒否した労働者に対する解雇は有効か。

５３．日本航空事件

　　　整理解雇の有効性（３）

　　　会社更生法手続下でなされた整理解雇の有効性は、どのように判断するべきか。

５４．いずみ福祉会事件

　　　解雇期間中の賃金と中間利益

　　　解雇期間中の得べかりし賃金から、同じ期間内に他で働いて得た賃金はどこまで控除できるか。

５５．吉村・吉村商会事件

　　　解雇と不法行為

　　　分社化にともなう転籍を拒否した労働者に対する解雇は有効か。

５６．学校法人専修大学事件

　　　解雇制限期間と打切補償

　　　労災で休学中の労働者に打切補償相当額を支払うことにより解雇は可能となるか。

５７．細谷服装事件

　　　労働基準法２０条違反の解雇の効力

　　　解雇予告規定に違反して行われた解雇は有効か

５８．スカンジナビア航空事件

　　　変更解約告知の有効性

　　　新しい労働条件での雇用契約の締結の申し込みを拒否したことを理由とする、

従来の雇用契約の解約は有効か。

　　　５９．大隅鐵工所事件

　　　退職の意思表示の撤回

　　　労働者は、退職の意思表示を、いつまでなら撤回することができるか。

６０．日本アイ・ビー・エム事件

　　　退職勧奨の適法性

　　　退職勧奨は、どのような場合に違法となるか。

６１．神奈川信用農業協同組合事件

　　　早期退職優遇制度の適用

　　　使用者が早期退職優遇制度の適用を承認しなかった場合、労働者は同制度に基づく

割増退職金を請求することができないか。

６２．ツダ電気計器事件

　　　定年後の継続雇用

　　　定年後の雇用継続を拒否する雇止めを無効とした例。

６３．長澤運輸事件

　　　定年後の賃金の引下げの適法性

　　　定年退職後の有期の嘱託社員と無期の正社員との間の賃金格差は不合理なものか。

６４．トヨタ自動車事件

　　　定年後再雇用時の労働条件

　　　定年後再雇用時に提示された職務を拒否したために再雇用がなされなかった場合の高年法違反の成否。

６５．東芝柳町工場事件

　　　有期労働契約の雇止め

　　　基幹的臨時工の有期労働契約の長期にわたる反復更新後の雇止めは有効か。

６６．伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件

　　　派遣労働者の雇止め

　　　同一派遣先で長期的に派遣労働に従事した後、労働者派遣契約が打ち切られた場合、

派遣元からの雇止めは有効か。

６７．中野区（非常勤保育士）事件

　　　地方公務員法上の非常勤職員の再任用拒否

　　　任期付きの非常勤保育士（地方公務員）は、再任用拒否の違法性を争うことができるか。

６８．本田技研工業事件

　　　不更新条項の効力

　　　不更新条項が挿入された有期労働契約の終了時に、雇止め制限法理は適用されるか。

６９．河合塾事件

　　　有期労働契約の雇止めと変更解約告知

　　　予備校の非常勤講師が、期間１年の出講契約の多年にわたる更新後、担当授業数の削減に

応じなかったために更新がなされなかったことの違法性。

７０．プレミアライン事件

　　　有期の派遣労働者に対する中途介助の有効性

　　　派遣先会社により労働者派遣契約の解除がなされた場合、派遣元会社による

有期の派遣労働者に対する期間途中での解雇は有効か。

７１．丸子警報器事件

　　　賃金格差と不法行為

　　　正社員と非正社員のとの賃金格差について、不法行為による損害賠償請求が認められた例

７２．ハマキョウレックス事件

　　　賃金格差の不合理性

　　　正社員と契約社員との間の各種手当の格差は不合理か。

７３．東京日新学園事件

　　　事業譲渡（１）

　　　事業譲渡にともなう労働契約の承継排除が肯定された例。

７４．勝英自動車学校（大船自動車興業）事件

　　　事業譲渡（２）

　　　事業譲渡にともなう労働契約の承継排除が否定された例。

７５．日本アイ・ビー・エム事件

　　　会社分割と労働契約継承法

　　　会社分割にともなう労働契約承継を、事業に主として従事する労働者は、拒否することができるか。

７６．秋北バス事件

　　　就業規則の法的性質

　　　就業規則の変更により定年制を新設し、定年を超えていることを理由に労働者を

解雇することは許されるか。

７７．電電公社帯広電報電話局事件

　　　就業規則による労働契約内容の規律

　　　就業規則に規定に基づく健康診断受診命令に労働者は従わなければならないか

７８．フジ興産事件

　　　就業規則の周知

　　　周知されていない就業規則の効力はどうなるか。

７９．第四銀行事件

　　　就業規則の不利益変更の合理性（１）

　　　定年延長にともなう就業規則の変更により、労働者の従来の定年後の賃金を不利益に変更できるか。

８０．みちのく銀行事件

　　　就業規則の不利益変更の合理性（２）

　　　就業規則の変更により、高年従業員の賃金を不利益に変更できるか。

８１．山梨県民信用組合事件

　　　労働者の同意による就業規則の不利益変更

　　労働者の同意による就業規則の不利益変更は、どのような場合に認められるか。

８２．シーエーアイ事件

　　　就業規則の不利益変更と不可変更特約

　　　個別的に合意された労働条件を、就業規則により引き下げることは認められるか。

８３．東京電力（千葉）事件

　　　政治的思想による差別と損害賠償

　　　共産党シンパであることを理由として査定差別された労働者は、使用者に

損害賠償請求することが認められるか。

８４．兼松事件

　　　男女同一賃金の原則

　　　男女別コースに基づく男女の賃金格差について、損害賠償請求は認められるか。

８５．十和田観光電鉄事件

　　　公民権行使の保障

　　　市議会議員に当選した従業員に対する懲戒解雇は有効か。

８６．野村証券事件

　　　違約金の約定

　　　海外留学後に退職した労働者に対する留学費用の返還請求は認められるか。

８７．労働基準法上の労働者

　　　横浜南労基署長（旭紙業）事件

　　　傭車運転手に対する労災保険の適用は認められるか。

８８．片山組事件

　　　労務の不提供と賃金請求権

　　　病気で自宅療養中の労働者が、従来よりも軽易な仕事をすると申し出て、使用者が断った場合に、

賃金請求は認められるか。

８９．日本システム開発研究所事件

　　　年棒制

　　　年棒制が適用されている労働者の次年度の年棒額について合意が成立していない場合、

次年度の年棒額はどのようにして決定されるのか。

９０．電電公社小倉電話局事件

　　　賃金直接払いの原則

　　　使用者は。労働者から退職金債権を譲り受けた者に、退職金を支払わせなければならないか。

９１．シンガー・ソーイング・メシーン事件

　　　賃金全額支払いの原則（１）

　　　労働者による退職金債権の放棄は有効か。

９２．日新製鋼事件

　　　賃金全額支払いの原則（２）

　　　労働者の退職金債権と使用者の労働者に対する債権とを相殺する合意は有効か。

９３．福島県教組事件

　　　賃金全額支払いの原則（３）

　　　過払い賃金の清算のための調整的相殺は、そのような場合に有効と認められるか

９４．ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件

　　　賃金減額合意の有効性

　　　賃金減額に対する合意は、どのような場合に有効に成立したものとされるか。

９５．大和銀行事件

　　　賃金の支給日在籍要件

　　　賞与の支給日に在籍していることを、賞与の支給要件とすることは認められるか。

９６．小田急電鉄（退職金請求）事件

　　　懲戒解雇と退職金

　　　懲戒解雇の場合の退職金不支給は有効か

９７．松下電器産業グループ事件

　　　企業年金の減額

　　　退職者が受給中の企業年金を、会社が一方的に減額することは認められるか。

９８．三菱重工長崎造船所事件

　　　労働時間の概念

　　　本来の業務の準備行為に要した時間は労働時間か。

９９．大星ビル管理事件

　　　仮眠労働時間の労働時間性

　　　実作業に従事していない仮眠時間は、労働時間か

１００．ＪＲ西日本（広島支社）事件

　　　　変形労働時間制

　　　　変形労働時間制における労働時間の特定要件は、どのような場合に満たされるか。

　　　

１０１．阪急トラベルサポート（第２）事件

　　　　事業場外労働のみなし労働時間制

　　　　旅行添乗員の業務は、「労働時間を算定し難いとき」に該当せず、

みなし労働時間制を適用できないとした例。

１０２．日立製作所武蔵工場事件

　　　　時間外労働命令の有効要件（１）

　　　　使用者は、就業規則の規定に基づき、時間外労働を命じることが認められるか。

１０３．トーコロ事件

　　　　時間外労働命令の有効要件（２）

　　　　三六協定の締結主体としての過半数代表者は、どのように選ばれなければならないか。

１０４．医療法人康心会事件

　　　　割増賃金

　　　　病院医師の割増賃金の基本給組入れ合意の有効性。

１０５．三菱重工横浜造船所事件

　　　　休日の振替

　　　　休日の振替は、どのような場合に認められるか。

１０６．日本マクドナルド事件

　　　　管理監督者

　　　　ファーストフード店の店長は管理監督者に該当するか

１０７．林野庁白石営林署事件

　　　　年次有給休暇権の発生要件（１）

　　　　年休の取得に使用者の承諾は必要か。

１０８．八千代交通事件

　　　　年次有給休暇権の発生要件（２）

　　　　無効な解雇による不就労期間は、年休の出勤率要件の算定において出勤日扱いとなるか。

１０９．電電公社弘前電報電話局事件

　　　　時季変更権の有効性（１）

　　　　交代制で働く労働者の年休の時季指定について、使用者が状況に応じた

配慮をせず勤務制の変更をしなかった場合の時季変更権の行使は有効か。

１１０．時季変更権の有効性（２）

　　　　電電公社此花電報電話局事件

　　　　年休の取得後に行使された時季変更権は有効か。

１１１．時事通信社事件

　　　　時季変更権の有効性（３）

　　　　長期連続休暇に対する時季変更権の行使は有効か。

１１２．三菱重工長崎造船所事件

　　　　計画年休

　　　　労基法上の計画年休協定の定める年休日は、労働者に対して拘束力をもつか。

１１３．沼津交通事件

　　　　年次有給休暇の取得と不利益取扱い

　　　　年休による欠勤日を皆勤手当ての算定において欠勤扱いとすることは違法か。

１１４．行橋労基署長（テイクロ九州）事件

　　　　業務上の負傷・死亡

　　　　歓迎会に参加後の事故と業務遂行性

１１５．横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件

　　　　業務上の疾病

　　　　過労により発症した脳疾患について業務起因性が認められるか。

１１６．地公災基金愛知県支部長（瑞鳳小学校）事件

　　　　治療機会の喪失

　　　　発症には業務起因性がない場合でも、その後の業務の遂行により治療の機会が

奪われたために症状が悪化した場合には、業務起因性が認められるか。

１１７．豊田労基署長（トヨタ自動車）事件

　　　　過労自殺と労災

　　　　過労によりうつ病に罹患して自殺した場合、業務起因性は認められるか。

１１８．静岡労基署長（日研化学）事件

　　　　いじめ自殺と労災

　　　　職場でのいじめによる自殺について、業務起因性が認められるか。

１１９．陸上自衛隊八戸車両整備工場事件

　　　　安全配慮義務（１）

　　　　安全配慮義務とは何か。

１２０．川義事件

　　　　安全配慮義務（２）

　　　　宿直中の従業員が強盗により殺害された場合において、使用者は安全配慮義務違反は認められるか。

１２１．電通事件

　　　　過労自殺と使用者の安全配慮義務

　　　　労働者の過労による自殺について、使用者の安全配慮義務違反は認められるか。

１２２．大庄ほか事件

　　　　労働災害と取締役の損害賠償責任

　　　　労働者が長時間労働により死亡した場合において、取締役も損害賠償を負うか。

１２３．三菱重工神戸造船所事件

　　　　直接的な雇用関係がない者に対する安全配慮義務

　　　　下請会社の従業員の、作業場での騒音を原因とする聴力障碍について、

元請会社に安全配慮義務違反が認められるか

１２４．神奈川都市交通事件

　　　　労災保険給付と労働基準法上の災害補償責任

　　　　業務災害により休業中であった労働者が、症状固定により労災保険法上の

休業補償給付を打ち切られた場合、労基法上の休業補償の支給を請求することが認められるか。

１２５．三共自動車事件

　　　　労災保険給付と民事損害賠償との調整（１）

　　　　民事損害賠償から、労災保険の将来給付分を控除することは認められるか。

１２６．コック食品事件

　　　　労災保険給付と民事損害賠償との調整（２）

　　　　特別支給金を、民事損害賠償の損害額から控除することが認められるか。

１２７．フォーカスシステムズ事件

　　　　労災保険給付と民事損害賠償との調整（３）

　　　　遺族補償年金と調整対象となるのは、逸失利益の元本部分だけか、

遅延損害金を含むか。遺族補償年金の支給により損害が填補されたと評価される時点はいつか。

１２８．高田建設事件

　　　　労災保険給付と民事損害賠償との調整（４）

　　　　民事損害賠償の額について、被災労働者の過失分の減額は、

労災保険給付を控除する前に行うべきか、控除した後に行うべきか。

１２９．小野運送事件

　　　　第三者行為災害と示談

　　　　第三者行為災害について、加害者と被害者との間で示談が成立した場合、

それは労災保険給付の支給額に影響するか。

１３０．羽曳野労基署長事件

　　　　通勤災害

　　　　介護目的での通勤経路からの逸脱後の災害は、通勤災害に該当するか。

１３１．三陽物産事件

　　　　間接差別

　　　　勤務地限定勤務の女性従業員の賃金を勤務地非限定勤務の男性従業員よりも低くすることが、

女性であることを理由とする賃金差別に該当するか。

１３２．福岡セクシャル・ハラスメント事件

　　　　セクシャル・ハラスメント

　　　　同僚従業員によるセクシャル・ハラスメントについて、使用者は損害賠償責任を負うか。

１３３．東朋学園事件

　　　　産前産後の休業と賞与の出勤要件

　　　　法律によって保障されている休業期間は、賞与の支給要件との関係で欠勤扱いにしてよいか。

１３４．広島中央保健生活協同組合事件

　　　　妊娠中の軽易業務への転換と不利益取扱い

　　　　妊娠中の女性の請求による軽易作業への転換にともなう降格が、

男女雇用機会均等法９条３項の禁止する不利益取扱いに該当するか。

１３５．医療法人稲門会（いわくら病院）事件

　　　　育児休業の取得と不利益取扱い

　　　　３か月以上の育児休業を取得した労働者を翌年度の昇給を行わなかったことが、

育児介護休業法１０条に反するか

１３６．ルフトハンザ事件

　　　　国際労働契約における準拠法の選択

　　　　外国法人で働く日本人労働者に対しては、どの国の法律が適用されるか。

１３７．改進社事件

　　　　外国人労働者の逸失利益

　　　　オ－バーステイの外国人労働者が労災に遭った場合の逸失利益は、どのように算定されるか。

１３８．ＩＮＡＸメンテナンス事件

　　　　労働組合法上の労働者性

　　　　業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは、労組法上の労働者か。

１３９．ゼメダイン事件

　　　　管理職組合の労働者性

　　　　管理職だけで組織された労働組合からの団体交渉を、会社が拒否することは認められるか。

１４０．大阪教育合同労組事件

　　　　混合組合の労働組合性

　　　　地方公務員法の適用を受ける職員と労組法の適用を受ける職員とが混在する混合組合に、

不当労働行為救済における申立人不適が認められるか。

１４１．全ダイエー労組事件

　　　　組合加入拒否の違法性

　　　　労働組合は、会社の上級職制に対して組合員資格を否定することが認められるか。

１４２．東芝労働組合小向支部・東芝事件

　　　　労働組合からの脱退の制限

　　　　労働組合からの脱退を制限する合意を組合員と使用者がした場合、その合意は有効か。

１４３．三井倉庫港運事件

　　　　ユニオン・ショップ

　　　　ユニオン・ショップ協定締結組合から脱退し、別組合に加入した労働者への解雇は有効か。

１４４．三井美唄労組事件

　　　　労働組合の統制権

　　　　労働組合の方針に反して、地方議会議員選挙に独自に立候補して当選した

労働者に対して課された権利停止の統制処分は有効か。

１４５．中里鉱業所事件

　　　　組合員の政治活動の制限

　　　　国政選挙において、労働組合の決めた候補者以外の候補を応援する活動をした

組合員に対する除名処分は有効か。

１４６．国労広島地本事件

　　　　組合員の協力義務

　　　　労働組合の政治活動に関わる費用について、組合員は臨時組合費の納入義務を負うか。

１４７．エッソ石油事件

　　　　チェック・オフ

　　　　組合員から組合費のチェック・オフの中止の申し出があった場合には、

使用者はチェック・オフを継続してはならないか。

１４８．名古屋ダイハツ労組事件

　　　　労働組合の分裂

　　　　労働組合からの集団脱退により新たな労働組合が結成された場合に、組合財産の分割は認められるか。

１４９．旭ダイヤモンド工業事件

　　　　複数組合の共同交渉

　　　　企業内における複数の労働組合からの共同交渉の申込みに、使用者は応じなければならないか。

１５０．カール・ツァイス事件

　　　　誠実交渉義務

　　　　使用者は、どのような場合に誠実交渉義務をはたしたといえるか。

１５１．根岸病院事件

　　　　義務的団交事項

　　　　使用者は、初任給について、労働組合と団体交渉をする義務があるか。

１５２．国鉄事件

　　　　団体交渉拒否に対する司法救済

　　　　団体交渉を求める法的地位の確認請求はできるのか。

１５３．都南自動車教習所事件

　　　　労働協約の成立要件

　　　　労働組合を使用者との間の書面化されていない合意にも規範的効力が認められるか。

１５４．朝日火災海上保険（石堂）事件

　　　　労働協約の規範的効力（１）

　　　　退職金基準や定年年齢を引き下げる労働協約に規範的効力は認められるか。

１５５．中曽根製作所事件

　　　　労働協約の規範的効力（２）

　　　　高年齢組合員の賃金を変更する労働協約に規範的効力は認められるか。

１５６．朝日火災海上保険（高田）事件

　　　　労働協約の一般的拘束力

　　　　労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更は認められるか。

１５７．ソニー事件

　　　　労働協約の一部解約

　　　　労働協約中の一部の条項を解約することは適法か。

１５８．香港上海銀行事件

　　　　労働協約失効後の労働条件

　　　　退職金協定が失効した場合でも、退職金の請求は認められるか。

１５９．弘南バス事件

　　　　労働協約の債務的効力

　　　　平和義務違反の争議行為の正当性は認められるか。

１６０．洋書センター事件

　　　　労働協約中の事前協議的約款の効力

　　　　労働協約中の事前協議約款に違反してなされた懲戒解雇は有効か。

１６１．全農林警職法事件

　　　　公務員の労働基本権

　　　　公務員の労働基本権を制限する公務員法上の規定は合憲か。

１６２．御國ハイヤー事件

　　　　ピケッティング

　　　　タクシー会社における、労働組合の争議行為としての車輛確保には正当性が認められるか。

１６３．三菱重工長崎造船所事件

　　　　政治スト

　　　　原子力船入港に反対する目的で行われたストライキに正当性が認められるか。

１６４．国鉄千葉動労事件

　　　　抜打スト

　　　　使用者のスト対抗措置に抗議するために前倒しで行われたストライキに正当性は認められるか。

１６５．新興サービス事件

　　　　指名スト

　　　　配転命令拒否の指名ストに正当性は認められるか。

１６６．水道機工事件

　　　　争議行為と賃金

　　　　出張・外勤拒否闘争として、使用者の業務命令に反して内勤業務に従事した労働者に対し、

賃金カットを行うことは認められるか。

１６７．三菱重工長崎造船所事件

　　　　賃金カットの範囲

　　　　争議行為の場合に家族手当をカットすることは許されるか。

１６８．ノース・ウエスト航空事件

　　　　争議行為不参加者の賃金請求権

　　　　部分ストの場合の争議行為不参加者に賃金請求権は認められるか。

１６９．書泉事件

　　　　違法争議行為と損害賠償責任

　　　　違法な争議行為に対して労働組合と組合員はともに損害賠償責任を負うか。

１７０．大成観光事件

　　　　就業時間中の組合活動

　　　　リボン闘争の正当性は認められるか。

１７１．国鉄札幌運転区事件

　　　　企業施設を利用した組合活動（１）

　　　　企業施設内における無許可のビラ貼付に対する懲戒処分は有効か。

１７２．済生会中央病院事件

　　　　企業施設を利用した組合活動（２）

　　　　無許可で開催された職場集会に対する警告書の交付等は、支配介入の不当労働行為に該当するか。

１７３．倉田学園事件

　　　　ビラ配布

　　　　学校の職員室内で組合活動として行うビラ配布行為に正当性は認められるか。

１７４．教育社事件

　　　　街頭宣伝活動

　　　　労働組合の組合員らに対する街頭宣伝活動等の差止めは認められるか。

１７５．山陽電気軌道事件

　　　　争議行為時における使用者の操業継続の自由

　　　　バス会社における争議対抗措置に対抗するための労働組合の車両確保戦術に、正当性は認められるか。

１７６．丸島水門製作所事件

　　　　ロックアウト

　　　　使用者はロックアウトにより賃金支払債務を免れることができるか。

１７７．第二鳩タクシー事件

　　　　不当労働行為救済制度の趣旨・目的

　　　　解雇が不利益取扱いに該当する場合の救済命令において、

バックペイから中間収入を控除しないことは適法か。

１７８．朝日放送事件

　　　　不当労働行為の主体（１）

　　　　社外の労働者を受け入れて自社の業務に従事させている会社は、

その労働者で組織される労働組合との団体交渉に応じなければならないか。

１７９．ＪＲ北海道・日本貨物鉄道事件

　　　　不当労働行為の主体（２）

　　　　国鉄からＪＲへの民営化の際の採用差別についてＪＲは不当労働行為責任を負うか。

１８０．クボタ事件

　　　　不当労働行為の主体（３）

　　　　派遣会社は、直用化が決まっただけで、まだ労働契約が成立していない派遣労働者との関係で、

労組法７条の使用者と認められるか。

１８１．北辰電機製作所事件

　　　　不利益取扱い（１）

　　　　労働組合内部に上部団体支持派と反対派がある場合、上部団体支持派に所属していることを

理由とする賞与差別や昇格差別は不利益取扱いに該当するか。

１８２．青山会事件

　　　　不利益取扱い（２）

　　　　事業譲渡の際に、譲渡先の組合員の採用を拒否したことは、不利益取扱いとなるか。

１８３．西神テトラパック事件

　　　　不利益取扱い（３）

　　　　配転は、どのような場合に不利益取扱いになるか。

１８４．ＪＲ東海（新幹線・科長脱退勧奨）事件

　　　　職制の発言と支配介入

　　　　下級職制の脱退勧奨は、どのような場合に使用者に帰責される支配介入が成立するか。

１８５．ＪＲ東海事件

　　　　ビラの撤去と支配介入

　　　　組合掲示板の掲示物の撤去は支配介入に該当するか。

１８６．日本アイ・ビー・エム事件

　　　　支配介入と不当労働行為の意思

　　　　不当労働行為意思は支配介入の成立要件か。

１８７．プリマハム事件

　　　　使用者の言論と支配介入

　　　　団体交渉決裂直後に発表された、労働組合の態度を批判する内容の社長声明文の発表は

支配介入に該当するか。

１８８．紅屋商事事件

　　　　大量観察方式

　　　　組合員に対する査定差別は、どのように認定すべきか。

１８９．東京書院事件

　　　　会社解散

　　　　解散した会社に対して、救済命令を発することができるか。

１９０．日本メールオーダー事件

　　　　併存組合間の一時金差別

　　　　併存組合双方に生産性向上に協力するという差し違え条件を提示して、

これを受け入れない労働組合に年末一時金を支給しないことは不当労働行為になるか。

１９１．日産自動車（残業差別）事件

　　　　併存組合間の残業差別

　　　　併存組合のうちの一方の労働組合に対してのみ残業を命じないことは支配介入に該当するか。

１９２．日産自動車（組合事務所）事件

　　　　併存組合間の便宜供与差別

　　　　併存組合のうちの一方の労働組合のみ組合事務所を貸与しないことは、不当労働行為となるか。

１９３．NTT西日本事件

　　　　併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務

　　　　使用者は、多数組合に対して経営協議会で行った資料の提示や説明を、

少数組合との団体交渉においても行わなければならないか。

１９４．ネスレ日本事件

　　　　救済命令の裁量（１）

　　　　自組合の組合員のチェック・オフされた組合費を別組合に支払う行為が支配介入にあたる場合に、

チェック・オフ相当額を申立組合に支払うよう命じる救済命令は適法か。

１９５．紅屋商事事件

　　　　救済命令の裁量（２）

　　　　査定差別の場合の救済命令の内容はどうあるべきか。

１９６．京都市交通局事件

　　　　申立人適格

　　　　支配介入の不当労働行為の救済について、個人申立ては認められるか。

１９７．紅屋商事事件

　　　　継続する行為

　　　　賃金差別に対する救済申立ての際の除斥期間の起算点はいつか。

１９８．旭ダイヤモンド工業事件

　　　　組合員資格の喪失と救済利益

　　　　労働組合は組合員資格を喪失した元組合員の救済を求めることができるか。

１９９．吉野石膏事件

　　　　緊急命令

　　　　緊急命令はいかなる場合に発することができるか。

２００．ネスレ日本・日高乳業事件

　　　　労働組合の消滅と救済命令の拘束力

　　　　不当労働行為の救済命令が出された後、労働組合が消滅した場合に、