イオン、育休中の手取り全額補償　1歳まで

イオン、育休中の手取り全額補償　1歳まで　年内導入、男性取得促す

イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。収入減の不安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっている。国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。

国の現行制度は育休の取得期間が180日間（6カ月間）まで月給の67%を給付金で補償し、それ以上休業すると月給の半分に下がる。給付金の非課税や社会・雇用保険料の免除はあるが、手取り額は実質2割程度の減少は避けられなかった。

イオンは子供が最長1歳になるまでの育休で、休業前の税引き後の手取り額の10割を補償する制度を導入する。国の給付金との差額を休暇の終了後に社員に支払う。

25年度からは手取り額の実質10割を補填する国の制度が始まる見込みだが、期間は最大で28日まで。イオンの補填期間は政府の新方針に比べて10倍以上になる見込みだ。

グループの総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社が対象となる。取得に対して年齢制限はなく、ひとり親世帯も対象とし、育休を取得する可能性のある社員数は全体で5万人程度とみている。初年度の取得者数は男女で2000人を想定する。給与を補填するコストは十数億円になるとみられる。

政府は男性の育休取得率を25年度に50%、30年度に85%に引き上げる目標だ。22年度の取得率は女性が80%に対し、男性は17%と低迷。イオンでは女性がほぼ100%に対し、男性は15%だ。日本能率協会総合研究所（東京・港）によると、男性社員が育休取得を見送る要因で「収入減少」が約40%で最多だった。

育休中の社員を収入面で支援する動きは他社にも広がる。米セールスフォース日本法人は22年11月から、育児休業中の収入が基本給の100%になるよう会社側が補償、出生時の男性向け育休でも法定の3倍の最大12週間休める制度を導入している。新制度の効果は大きく、男性の育休取得は以前の3倍超に増えた。

メルカリは産休・育休を取得した社員に対して復職時に一時金を支払う社内制度を導入。男性の育児休業取得率は23年6月期に91.4%で、平均取得日数は80.5日に達した。担当者は「将来の不安を軽減し、多様な人材が活躍できる環境を目指す」と話す