物流業界の２０２４年問題（その２）トラック中継拠点全国へ

物流業界の２０２４年問題とは（その２）トラック中継拠点全国へ

物流業界の２０２４年問題トラック中継拠点全国へ
官民整備へ　複数人で輸送

トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐために拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげる人手確保を図る。

負担減で人手確保

　政府は２４年４月からトラック運転手の時間外労働への規制を強化する。企業は労働時間と休憩を合わせた１日の拘束時間を、宿泊を伴う場合を除いて最大１５時間以内にする義務が生じる。

これまでは１人で輸送できた距離でも２人以上が必要になるケースが起きうる。

　NX総合研究所（東京・千代田）は適切な手を打たなければ３０年度に輸送能力が約３４％不足する可能性があると試算。野村総合研究所によると、３０年には全国の３５％の荷物が運べなくなる。

国交省は２４年度予算の概算要求に物流問題への対策費１８３億円を盛り込んだ。中継輸送の普及にこの一部をあてる。

　運転手が日帰りできない片道約３００～６００キロメートルの範囲を目安に出発地と到着地の中間地点に拠点を全国に複数つくる。物流量が多い首都圏━宮城・福島、愛媛━関西圏が候補だ。

一般道にある既存の道の駅の活用も検討する。

中継拠点の整備には複数の運転手で分担して運ぶことで日帰りができるようにする狙いがある。拠点では貨物を他のトラックに積み替えたり、運転手が交代したりできる。

　国交省は先行して２３年、関西と九州の中間にあたる広島県廿日市市で中継拠点「コネクトパーキング宮島」整備に着手。事前の実験で「日帰り可能のため車中泊の負担が減る」との声もあった。

物流大手も自前の中継拠点の整備に動いている。セイノーホールディング中核子会社西濃運輸は関西以東から九州に運ぶ荷物を集め、鉄道を使って輸送するための中継拠点を１０月に大阪府茨木市に開設する。

　運転手の数が乏しい中小の運送会社を含めて同業他社の荷物を持ち込みにも応じ、大阪━九州間はまとめて鉄道コンテナで輸送。九州にある西濃運輸の拠点から各顧客先に配達する。

NIPPON　EXPRESSホールディングスは６月、倉庫シェア事業のスタートアップsouce（東京・千代田）に出資した。空きスペースを中継拠点として活用することも想定する。

　滋賀近交運輸倉庫（滋賀県彦根市）は１７年に長距離トラック輸送から撤退を決め、２６トントレーラーの後部シャーシー（荷台）の交換による中継輸送を始めた。開始時は拠点整備のコストで１割程度運賃がたが「離職率が下がったうえに採用も好調で運転手の人数が増えた」（同社）

　国が整備をする拠点は主に中堅・中小企業の利用を念頭に置く。同規模の企業は自前の中継拠点を持たないことが多く、現状ではコンビニの駐車場などの活用を強いられている。トラックなどの貨物自動車運送事業者数は６万を超え、うち従業員３００人以下の中小企業が９９％を占める。

　約３０人の運転手を抱える五十嵐運輸（北海道名寄市）は大手運送会社から長距離輸送を請け負うが中継輸送はできていない。担当者は「人手不足は深刻。新拠点ができれば活用したい」と語る。

　立教大学の首藤若菜教授は「長距離運転手は月３～５回しか家に帰れない人もいる。日帰りが可能になれば人材確保に効果があるだろう」と話す。

　国は中継拠点の整備以外の対策も進める。運転手１人で２台分を輸送する「ダブル連結トラック」の巨大駐車場を増やす。２４年度にも新東名高速道路の一部に自動運転レーンを設け、深夜にトラックで完全自動に近い「レベル４」をめざす。２４年問題の解消には政策を総動員する必要がある。

　きょうのことば　２０２４年問題

物流以外に建設・医師なども

　２０２４年４月からトラック運転手などの残業時間の上限規制が始まることで、人手不足や配送の遅れが懸念されている。１人あたりの運転時間が制限され、企業は追加費用や配送量減などを迫られる。労働時間が減るドライバーも、働きやすくなる一方で収入が減る懸念がある。労働時間の調整で年度末に配送が滞りやすくなるといった見方もある。

　残業時間の上限規制は年９６０時間。併せて終業から始業までの休息時間（勤務間インターバル）を８時間以上から９時間以上に引き上げるといった措置も行う。働き方改革関連法の施行に伴うもので、長距離輸送など長時間労働が常態化している運送業では早期の対応が難しいことから５年間の適用を猶予していた。

　ドライバーなど自動車運転業のほか、建設業や医師でも同時に上限規制が始まる。建設業は年７２０時間までで、災害復旧時は特例的に月間の上限を撤廃する。医師は地域医療の維持などの理由があれば最大で年１８６時間まで残業が可能だ。病院が事前に都道府県の指定を受ける必要がある。

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