日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業（総合2面きょうのことば）を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。人工知能（AI）や半導体などが対象となる。働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。 

日立とソニーはまず3カ月間、それぞれ数人程度を受け入れる。両社は通常の就労時間外に週数時間分、副業者を受け入れる。受け入れ先として「象徴的なとがったポジションを相互副業の対象にする」（日立）という。 

ソニーGはエレクトロニクスや半導体などの新規事業分野で、技術者や事業企画系の日立社員を受け入れる。メタバース（仮想空間）を使ったサービスのほか、AIと画像センサーを組み合わせた製品の事業化を議論する考えだ。

日立はソニー社員に研究開発職務を用意する。AIや仮想空間の技術を産業分野にどう生かすか検討してもらう。 

両社は受け入れる副業者と業務請負契約を結び、給与を支払う。勤務先の業務を従業員に継続してもらいつつ、時間外の3時間程度を副業に充ててもらう。受け入れ先での仕事の成果は自社での人事や処遇とは関連付かない。効果を見極めて24年4月以降も続けるかを検討する。

両社が相互副業を始めるのは、従業員に自社が手掛けていない分野の仕事を経験する「他流試合」をこなすことで技能や視野を広げてもらうためだ。「外部人材に活躍してもらい自社のイノベーション創出につなげたい」（ソニーG）との期待もある。 

伝統的に日本企業の人材育成は研修や職場内訓練（OJT）が中心だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの普及で、産業の構造転換が進むなか、既存のOJTだけで必要な人材を育てるのは難しくなっている。

相互副業では実践的な体験を通じて、働き手が新たな知見やノウハウを学べる。従業員にリスキリング（学び直し）を促すきっかけにもなる。 

人材交流を目的とする他社への出向と比べると、副業は本業を継続できる点が異なる。副業は働き手にとって挑戦のハードルが低く、企業にとっては代替人材を確保する負担を減らせる。

働き手にも相互副業の利点はある。働き手は企業が認めた受け入れ先で副業するため、副業先でのトラブルを避けられる。配置転換や出向と異なり、受け入れ先の企業が提示する仕事に応募する形を取るため、働き手は自分が希望する仕事に挑める。 

従来、副業を巡っては従業員のスキルアップや働く意欲の向上を期待する企業と、収入を上げたい従業員の間で目的のずれがあった。副業の受け皿となる案件が限られ、副業を認めても従業員に広がらないのが実情だ。

相互副業はそうした課題を解消でき、活用する企業が増えつつある。 

キリンホールディングスや明治ホールディングス、日本たばこ産業（JT）など27社も1月から段階的に相互副業を始めた。各参加企業が社内で副業希望者と、受け入れを希望する部署を募り、マッチングを行った。

▽…本業以外の仕事で働くこと。日本企業は従来、従業員に本業への集中を求める傾向が強く、副業は原則として禁止されることが多かった。人手不足が深刻化し働き方が多様化しており、厚生労働省は2018年、モデル就業規則を改定し、副業を原則容認する方針に転じた。日本で副業への関心が高まる契機となった。 

▽…一方、実際に副業をする人は限られる。パーソル総合研究所（東京・港）の23年の調査では社員の副業を容認する企業の比率は60%に達したが、実際に副業をしている人（正社員）は7%にとどまった。同じ調査で副業の意向のある人は40%だったが、副業を受け入れる企業が24%と少ないことが障害となっている。 

▽…副業は働き手が新たなキャリアの可能性に気付き、転職するきっかけともなる。政府は23年にまとめた「三位一体の労働市場改革の指針」で、成長産業への労働移動とリスキリング（学び直し）の強化を打ち出し、その手段として副業を奨励している。相互副業などを通じて、副業の受け皿を増やすことが求められている。

２０２４年２月１日（木）録画　

日立・ソニー　副業人材　相互受け入れ副業　

正社員の７％どまり　　　　１２分５６秒

ホームページ： http://www.inokyuu1125.jp/17067462834088

ユーチューブ： https://youtu.be/srhPMHEOH7A