パワハラ相談窓口実務マニュアル

はじめに

パワハラ（セクハラ・マタハラ・カスハラを含みます。）において、その被害者の方が利用できる相談窓口の設置についての重要性については、言うまでもないことですが、実際の運行が出来ているかというと極めて疑問であると言わざるを得ないのが現状であると危惧いたしております。

　そこで、今回、２０２２年４月から東京都の事業者１３２社を訪問したイノキュウが、実施に見聞きした具体例に基づき、好事例をご案内申し上げます。事業者様の健全な事業運営のお役に立てば、幸いです。

参考資料

各種URLのご案内

厚生労働省　相談窓口のご案内　　

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter

①厚生労働省　総合労働相談のご案内

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

②中央労働委員会　雇用トラブルで悩まれている方、

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html

③法テラス　法テラス・サポートダイヤル

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html

④法務省　みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

⑤厚生労働省委託事業　ハラスメント悩み相談室

https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

パワハラ防止法改正のポイント①

パワハラ防止法改正のポイント②

好事例①ハラスメントは許しません

社長（女性の）自らが、ポスターを作成し、掲示した事例です。「ハラスメントは許しません。」と「相談窓口（社長まで）」が強烈なインパクトを与えるポスターで、この事業主様のやる気が伝わってくるポスターです。

好事例②重要書類ファイル

重要書類ファイルに相談窓口の案内と就業規則を入れて全社員に配布。これにより、「相談窓口は知りません。」とか「就業規則なんて、見たことありません。」という声は、聞こえなくなるはずです。

厚生労働省　各種相談窓口のご案内　

厚生労働省　相談窓口のご案内　　

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter

外部の相談窓口を利用しよう会社や労働組合に相談窓口がない…。

相談したけれども取り合ってくれなかった…。

会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…。

そんなときは、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。

①総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)

①厚生労働省　総合労働相談のご案内

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、ハラスメントなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。