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パワハラ(セクハラ・マタハラ・カスハラを含みます。)において、その被害者の方が利用できる相談窓口の設置についての重要性については、言うまでもないことですが、実際の運行が出来ているかというと極めて疑問であると言わざるを得ないのが現状であると危惧いたしております。
そこで、今回、2022年4月から東京都の事業者132社を訪問したイノキュウが、実施に見聞きした具体例に基づき、好事例をご案内申し上げます。事業者様の健全な事業運営のお役に立てば、幸いです。
厚生労働省 相談窓口のご案内
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter
①厚生労働省 総合労働相談のご案内
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
②中央労働委員会 雇用トラブルで悩まれている方、
https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html
③法テラス 法テラス・サポートダイヤル
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html
④法務省 みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
⑤厚生労働省委託事業 ハラスメント悩み相談室
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/
職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf