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ひとり親世帯、公的制度活用　児童扶養手当、11月に拡充

12024年６月１５日（土）日経新聞　マネーのまなびより

結婚した3組にほぼ1組が離婚するとされるなか、離婚をきっかけに一人で子どもを育てる「ひとり親家庭」となった人は少なくないだろう。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることがある。政府は11月にひとり親が対象の児童扶養手当を拡充するほか、自治体でも独自支援策があるところは多い。制度の仕組みを知り、家計に役立てたい。

「子どもは大学まで進学させたい。費用をどう工面すればいいでしょうか」。ファイナンシャルプランナー（FP）の丸山晴美氏は、30～40代のシングルマザーからこんな相談をよく受ける。離婚後に世帯の収入は減ったものの、教育費は子の将来のため確保したいと考える人が目立つという。

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯は2021年度の推計で119.5万世帯と、前回調査の16年度から3%減った。ただし約30年前の1993年度（79万世帯）に比べると1.5倍程度の高い水準が続き、父子世帯（21年度で14.9万世帯）の8倍に達している。

離婚で母子世帯となった母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっている。収入額の構成比率をみると「100万円未満」「100万～200万」「200万～300万」の合計で70%を占め、収入水準の低さが鮮明だ。パート・アルバイトなどで働く人が38.8%で、正規雇用は48.8%にとどまることが背景にある。父子世帯は正規雇用が69.9%、パート・アルバイトなどは4.9%だ。

では所得の低いひとり親世帯はお金の面でどうすべきか。まず知っておきたいのは、国が経済的支援をする児童扶養手当だ。子どもが1人の場合、18歳になった最初の3月末まで最大で月4万5500円を支給する。第2子は同1万750円、第3子以降は1人につき同6450円だ。

最大額を受給するには収入（所得）基準を満たす必要があり、子が1人なら年収で160万円、2人なら215万7000円が上限。基準を超えると収入の額に応じて満額の一部を支給する仕組みで、子1人は月1万740～4万5490円、2人は5380～1万740円の範囲で手当額が決まる。一部支給の場合も子の数で収入上限がある。

改正子ども・子育て支援法などが5日に成立したのを受けて、政府は11月から収入基準の上限を引き上げる。全額支給は子1人で160万円から190万円、2人なら215万7000円から244万3000円にする。一部支給も子1人の場合で385万円に上げる。あわせて全額支給、一部支給の月手当も第3子以降の額を第2子と同じ水準に増やす方針だ。

児童扶養手当の受給世帯は23年3月で約81万8000世帯。こども家庭庁によると、収入上限の引き上げで新たに約2万世帯が対象になる。さらに現在受け取っている世帯のうち一部支給から全額支給になるのが約5万世帯、一部支給の範囲で増額になるのは約37万世帯で、計約44万世帯が恩恵を受ける見通しだ。新たに受給する際は戸籍謄本などの書類をそろえ、市区町村で手続きをする。支給を受けている間も年1回、「現況届」を提出する必要がある。

ひとり親世帯にとって大きいのが、児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取れること。児童手当は24年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象はこれまでの0歳～中学生だったのが高校生までに拡大する。支給額は第2子までの場合で0～2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円だ。

児童扶養手当と児童手当を受給することで、どれくらいの額になるのか。年間就労収入240万円、子1人のケースでみよう。収入240万円は児童扶養手当で一部支給に該当し、金額は月3万円強となる。児童手当の1万円とあわせて4万円強だ。ひとり親世帯等調査によると、母子世帯になったときの末子の平均年齢は4.5歳なので、5歳から18歳まで受け取ると仮定すると総受給額は計700万円あまりになる。

「可能なら生活費は就労収入の範囲で賄い、児童扶養手当と児童手当は教育費に充てたい」とFPの清水香氏は助言する。教育費は支出する時期がおおむね決まっており、ある程度まとまった額が必要なためだ。

文部科学省などの調査では、幼稚園から大学まですべて国公立に通うと子1人当たり約1000万円かかる。単純計算では児童扶養手当と児童手当で約7割を賄える。約300万円の不足分は大学進学時に「国が設けている修学支援制度などを利用するのが選択肢になる」（清水氏）。同制度では授業料の減免や給付型奨学金を受けることができる。

自治体によっては低所得のひとり親世帯向けに独自の支援策を用意している。例えば東京都は「児童育成手当」で子が18歳になった最初の3月末まで1人当たり月1万3500円、名古屋市は1人当たり3年間、初年度は最大月9000円を支給する。

住宅費を支援する自治体もある。東京都中野区は区内の賃貸への転居で引っ越し代を含めて初期費用を最大30万円補助する。神戸市は公営住宅に落選したひとり親世帯が賃貸に住む際に最長6年、月最大1万5000円などを補助する。自治体の支援策の多くは自分で申請する。清水氏は「ひとり親になったら、自治体にまず問い合わせることが大切」と話す。