男性育休に目標設定義務　社員100人超の5万社に

厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。

育児休業は子どもが生まれると取得でき、一定の要件を満たせば休業中の生活を支える育児休業給付（総合・経済面きょうのことば）を受けられる。

男性の取得率は2022年度に17.1%だった。12年度の1.9%から大きく上がったが、女性の80.2%には見劣りする。21年度の取得期間で見ても男性は51.5%が2週間未満で、95.3%が6カ月以上取得する女性に比べると短い。

厚労省の22年度調査によると、男性正社員の23%は「職場の雰囲気や上司などの理解」が壁となって育児休業をとらなかったと答えた。同省は企業の意識改革と体制整備が重要と判断し、目標設定を求めることにした。

次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれば25年4月から施行する。約5万社が対象になり、同法に基づく「一般事業主行動計画」に目標を明記する。計画を作らなかったり、公表しなかったりする企業には厚労相が勧告し是正を求める仕組みだ。100人以下の企業は目標値の設定を努力義務とする。

目標の水準は企業が自由に決める。目標値が低い企業は育休の体制が整っていないとみなされ、子育てと仕事の両立を重視する人材が集まりにくくなる。優秀な人材を集めるには、高い目標設定と実現に向けた社内制度の整備が必要になる。

マイナビの25年卒の学生への調査によると、育休を取って子育てをしたいと答えた男性は60%だった。女性も60%で男女差はほぼない。

男性の育休の取得率は23年4月から1000人超の企業に実績値の公表が義務付けられた。25年4月からは300人超の企業に拡大される。目標の設定も義務にすることで、目標と実績の開きも分かるようになる。

従業員が少なく、仕事を補い合うのが難しい企業には課題が多い。幅広く環境を整備するため、24年度からは育休で休む同僚の仕事をする社員に手当を出す中小企業への助成額を拡大する。

目標値は育休を取得した男性の比率で、期間が短ければ「取るだけ育休」になる。東大大学院の山口慎太郎教授は「取得期間の公表なども効果的だ」と話す。

厚労省の21年調査では家事や育児を夫が平日に4時間以上すると、妻が出産後も同じ仕事を続けている割合が8割に達した。夫が全くしないと5割にとどまった。夫が休日に6時間以上する場合は89%で第2子以降が生まれ、その時間がないと36%だった。