タクシー運転手試験、20言語で　外国人材の確保後押し 

タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。現行は日本語のみだが外国人にとってハードルが高い。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。旅客輸送の分野で外国人材の確保につなげる狙いがある。

 人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやバスのドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議している。試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整う。

 2種免許は車に客を乗せる事業に必要で、主にタクシー向けの「普通」とバス向けの「中型」「大型」などがある。取得には教習所に通う場合、適性試験や学科試験の合格が求められる。

 1種免許には外国語の試験もあるが2種免許は日本語しかない。学科試験では一般的な交通ルールに加え、旅客自動車を運転する際に必要な知識が問われる。

 注意深く問題文を読み回答する必要があるため外国人の合格は難しく、2種免許保有者約150万人のうち外国籍は一握りとみられる。

 タクシー大手の日の丸交通は17年ごろから外国人運転手の採用に力を入れている。現在は94人で全体の約5%にとどまる。運転手として勤務できる在留資格が限られ、2種免許試験に合格できる高い日本語能力を求められることが壁となっている。

 試験問題は各都道府県警が作成する。警察庁は23年度中に英語や中国語、韓国語、ベトナム語など20言語に翻訳した例題を配布し多言語化の環境を整える。使用する言語や実施時期は各地域の外国人の居住状況や要望を踏まえ都道府県警が判断する。

 試験の多言語化を進める背景には深刻な人手不足を受けた業界の要望がある。21年度の法人のタクシードライバーは22万1849人で06年度から約4割減った。路線バスは運転手不足により地方を中心に減便や一部路線の廃止が相次いでいる。

 外国人ドライバーの定着に向けては最低限の語学力を身につける研修も必要になるとみられる。タクシー大手の日本交通ではタクシー配車アプリ運営のGO（東京・港）と共同で、土地勘がなくても円滑に業務できるように配車や行き先指定、決済をアプリで完結できる専用車両を導入している。（内藤怜央）

２０２３年１２月１２日（火）録画　

タクシー運転手試験、20言語で　外国人材の確保後押し　７分５２秒

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