学び直し補助金、中小に手厚く　1時間単位の支給に 

厚生労働省は2024年度から、中小企業に手厚いリスキリング（学び直し）支援を始める。企業が従業員に学び直しをさせる際の人件費の補助を、中小企業は大企業より単価と上限時間を3割ほど高く設定する。支給は日ごとから時間単位に改め、時短勤務での学びに対応する。他社への出向による学び直しの支援制度も設ける。 

既存の「人材開発支援助成金」は学び直しのため30日以上連続して有給休暇を取得する場合の企業側の人件費を補助する。1人あたり1日6000円で、150日を上限としている。 

24年度からは1時間単位で支給する。中小企業には1人あたり1時間で960円、大企業には同760円の補助となる。年間上限を中小は1600時間、大企業は1200時間として、中小への支援を手厚くする。

 中小企業の範囲は業種によって異なる。製造業であれば、資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下が該当する。都道府県の労働局で申請を受けつける。

中小企業は大企業に比べて、デジタル化の遅れが指摘される。各社は従業員の学び直しを通じ、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、生産性の向上を探っている。

 DX人材の育成に関して、厚労省は24年度に高度なIT（情報技術）を持つ企業への出向を支援する制度を新設する。初年度は実証事業として40人ほどの学び直しを後押しする。

厚労省が委託した事業者に制度の利用を申し込み、委託事業者が派遣先を探し、仲介する。もとの会社に籍を置いたまま最大2年間、40社程度から派遣する。派遣先の企業での指導にかかる経費は同省が最大6カ月分を補助する。

 政府は22年度に、学び直しをはじめとする「人への投資」に5年で1兆円を投じる目標をかかげ、これまで企業を通さず個人を対象とした支援に力を入れてきた。資格学習の費用にあてる教育訓練給付などがある。

個人を直接支援する既存の制度は人材の労働移動を促し、企業の活性化を狙っていた。一方で、中小企業などからは人材流出や経営悪化を招くとの懸念の声が上がる。

 企業規模が小さいほど、経営陣のリスキリングへの意識が低いという調査結果もある。厚労省は個人だけでなく企業向けにも支援を広げ、中小の経営基盤強化につなげたい考えだ。

２０２４年１月２３日（火）録画　

学び直し補助金、中小に手厚く　1時間単位の支給に　８分３６秒

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