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内部通報、消費者庁が1万社の実態調査へ

ビッグモーター不正

消費者庁は上場企業約4千社を含む1万社を対象に、内部通報体制の実態を調査する。保険金不正請求問題が起きた中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）では体制の不備により告発が無視され、不正への対応が遅れた。調査によって制度を周知するとともに体制整備を促す。

新井ゆたか長官が9日の記者会見で明らかにした。同庁は2024年4月をめどに調査結果を公表する方針。内部通報制度の認知度や勤務先の体制などに関する従業員ら向けの調査も近く実施する。

22年6月施行の改正公益通報者保護法は、労働者が301人以上の事業者に対し、内部通報に対応する窓口の設置や内部規定の策定などを義務付けている。必要に応じて事業者に報告を求め、違反していれば指導や勧告をし、従わない場合は事業者名を公表できる。

消費者庁は12月に、上場企業全約4千社を含めた国内1万社を対象にアンケートを送付する。回答は任意だが、通報に対応する担当者の有無や内部規定の策定など内部通報体制について状況を尋ねる。

同庁の念頭にはビッグモーターの保険金不正請求問題がある。従業員から不正に関する通報があったにもかかわらず会社として調査などをしていなかった。同社の特別調査委員会の報告書は「告発をもみ消したと言わざるをえない」と指摘。消費者庁は9月、運用の改善などを求めて行政指導した。

同社以外も相談体制は十分ではない。パーソル総合研究所（東京・港）が23年に全国の20~69歳の就業者4000人に聞いた調査で、社内相談・通報窓口が「ある」もしくは「あった」と答えた人は40.3%にとどまった。

内部通報を巡る消費者庁への問い合わせは多い。専用ダイヤルへの相談は22年度に3174件、23年度も4〜9月の6カ月で1602件だった。

新井長官は「中小事業者を中心に何をすべきかがわからないという声が強い」と指摘。事業者が取り組むべき内容や制度の意義をわかりやすく伝える動画教材、法律で策定が義務付けられている内部規定のサンプルなどをホームページで公開する考えを示した。

▼内部通報制度

企業や行政機関などによる不正を知った従業員が通報することで、早期是正を図る仕組み。

食品偽装表示や自動車のリコール隠しなど企業の不正が相次ぐなかで、内部告発しやすい環境を整え不正を未然に防ぐ目的で2006年に公益通報者保護法が施行された。通報を理由にした解雇、降格や減給といった不利益な取り扱いを禁止した。

22年6月施行の改正公益通報者保護法は常時雇用する労働者が301人以上の事業者に窓口の設置や規定の策定、担当者の設置などを義務付ける。通報を受けた担当者は守秘義務があり、通報者を特定させる事項を漏らした場合は30万円以下の罰金が科される。

ビッグモーター不正

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かりました。外部弁護士がまとめた調査報告書によると、同社の従業員はゴルフボールを靴下に入れてふりまわすなど意図的に車両に傷をつけて損傷範囲を広げ、損害保険会社に過大な修理費を請求していました。兼重宏行社長らが辞任、国交省が聴取に乗りだすなど全貌解明がすすめられています。