失業手当、自宅で手続き　面談・書類をオンライン化　

厚労省 

厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。

 3月にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込む方向だ。ウェブ面談の代替を認める具体的な手続きは今後詰める。

これまでは求職活動の実態を正確に把握するため、対面でのやり取りを重視してきた。ウェブ面談は現在、全国544カ所のハローワークのうち9カ所で試験運用しており原則、全国に広げる。

 雇用保険の被保険者が離職すると、再就職までの生活支援として在職時の賃金の45～80%を失業手当として受け取れる。期間は年齢や離職理由などに応じて90～360日間となっている。

求職活動の状況や就労の有無を確認するため、4週間に1度、ハローワークの担当者と面談することを求めている。

 失業手当の受給者は22年度におよそ133万人だった。面談時間は通常5分程度だといい、多くの人が短時間のために定期的に来所している。オンライン化が進めば移動の手間や窓口での待ち時間を減らせる。

面談時に必要な書類を電子申請する仕組みを24年度中に整え、ウェブで面談できるようにする。

 円滑に対応できるよう全国のハローワークにパソコンなどの端末を追加で9000台配備する。ウェブ面談の比重が高まれば、職員の業務負荷も緩和できる。

特例で面談そのものを免除できる対象者も増やす。

 就職が困難な人向けにハローワークが実施する支援プログラムを受けていれば、求職活動を行政が把握できているため面談も不要にする。現在は試験運用の9カ所のみだが、他の地域への拡大を検討する。

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