相続手続代行・遺言書原案作成

法定相続の場合、遺産をもらえる人は決まっている

 法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。

同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となります。また、先順位の人が１人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。 

●配偶者…必ず相続人になる

●血族……優先順位が高い人が相続人になる

 第1順位→子および代襲相続人（主に孫）

第2順位→両親などの直系尊属

第3順位→兄弟姉妹および代襲相続人

 孫は相続できないの？

たとえば若草太郎さんには、２人子どもがいましたが、子どもの１人が孫を遺して死亡していたとします。この場合、太郎さんの財産を孫は相続できないのでしょうか。答えは「できる」です。法定相続人である子が死亡している場合は、代わりに孫が相続することができます。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。孫が死亡している場合はひ孫が、兄弟姉妹が死亡している場合は甥や姪が、それぞれ代襲相続することができます。ただし、甥や姪が死亡している場合、その甥や姪の子には代襲相続はできません。

 法定相続人の範囲は「戸籍謄本」で確認する

相続手続においては法定相続人の範囲を確認する必要があります。実際にどう確認するか。それは、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本」を集めて確認します。

 戸籍謄本等について

お亡くなりになった方の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

相続人さまを確認するため、原則、被相続人さま（亡くなられた方）がお生まれになった時から亡くなられた時までの連続した戸籍謄本が必要です。下記例をご参照ください。

なお、一般の戸籍のほかに、改製原戸籍が必要になる場合があります。

遺言書の種類

一言で「遺言書」といっても、おもに下記の３つの種類があり、それぞれ決められた様式があります。

遺言書は様式の条件を満たしていることが重要なのです。

 ① 自筆筆証書遺言→遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自書し、捺印した遺言※

②  公正証書遺言→遺言者の指示により公証人が筆記した遺言書に、遺言者、公証人および2人以上の証人が、内容を承認の上署名・捺印した遺言

③秘密証書遺言→遺言者が遺言書に署名・捺印の上封印し、封紙に公証人および2人以上の証人が署名・捺印等をした遺言

※2019年1月13日以降に作成した場合、財産目録はパソコン等で作成したものや預金通帳の写し等を添付することが可能です。（自書によらない部分があるすべてのページに遺言者の署名・捺印が必要です。）

 遺言執行者とは

遺言を書いた人は、自分が死亡したあとに遺言が正しく実行されるのを見届けることはできません。そこで遺言者は、責任をもって遺言を実行する人＝「遺言執行者」を遺言書の中で指定できます。遺言執行者は、遺言を執行するために必要なことができ、相続人は遺言の執行を妨げることができないよう民法に定められています。では、遺言執行者が指定されていなかった場合はどうでしょうか。家庭裁判所に、相続人と利害関係のない遺言執行者を選んでもらうことができます。ただし、遺言執行者は、必ず選任しなければならないものではありません。

 遺言書は勝手に開けてはいけない

もし遺言書を発見した人が「自分に不利な内容だったらどうしよう」と、１人で勝手に封を開けてしまったらどうなるでしょうか。ほかの相続人は封のとかれた遺言書を見て、開けた人が書き替えたんじゃないかと疑うかもしれません。こんなことが起こらないように、遺言書には「これは正規のもので、誰の手も加えられていません」という確認が必要なのです。この確認を「遺言書の検認」といいます。具体的には、遺言書を発見したら開封せずに家庭裁判所にもっていき、「検認済証明書」をもらいます。ただし、遺言の中でも「公正証書遺言」は公証役場に原本が保管されることから偽造の可能性が低いとされ、検認を行う必要はありません。

 また「自筆証書遺言書保管制度を利用していた自筆証書遺言」も、法務局に原本が保管されることから、検認を行う必要はありません。 

遺言書がない場合

1まず、財産目録を作る

遺言書がない場合、まず行わなければならないのは「財産がどれだけあるか」を調べることです。遺産分割を行ったあとに、新たに遺産が発見された場合、新たに発見された遺産について改めて遺産分割をする必要があるので、時間と労力がよりかかってしまいます。まず亡くなった人の遺産の確認をきちんと行って、財産のリストを作るとよいでしょう。また、土地や家屋・美術品といった値段がつけにくいものは評価額を決定しなければならないので、時間も必要です。これらをきちんと行ってはじめて、正しく相続することができます。

 2誰が相続するか

遺言書がない場合、相続する人は、配偶者と子・親・兄弟姉妹のいずれか（法定相続人）になります。それぞれのご家庭の状況で異なりますので、ご自身の場合を確認しましょう。

 3どれだけ相続するか

どれだけ相続するかは、相続の方法が、「法定相続」か「分割協議による相続」かによって異なります。分割協議を行う場合は協議を通して相続割合を決めますが、法定相続の場合は表の割合で相続することになっています。同順位の人が複数いる場合は、人数でその相続分を割ります。 

なお、預金は遺産分割協議の対象とされています。法定相続の割合は表の通りですが、遺言がない場合、原則として相続人全員の同意がなければ、亡くなった人の預金を払い戻すことができません。

 1まず、遺言書を確認する

最初に、遺言書の種類を確認します。必要に応じて、公正証書遺言の謄本の申請、自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認の申立てなどを行います。

 2遺言書通りに相続するか

原則、遺言の通りに相続しますが、遺言の内容によっては、その通りに相続するか確認する必要があります。関係者全員の同意がとれれば、遺言とは異なる分割を行うことができます。

遺産分割協議はどのように行うか

遺産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。この協議に特別な方法があるわけではありません。ただ、次の点は気をつけなければなりません。 

●相続人全員が参加して協議を行うこと ●協議の結果を書類に残すこと

分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人に未成年者がいる場合は、その代理人の参加も必要です。相続人が１人でも欠けた状態で行うと、その結果は無効となります。

また、あとで問題が起こらないよう、協議の結果は書類に残すとよいでしょう。この書類のことを「遺産分割協議書」といいます。

 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、協議の結果の記録となる重要な書類です。次のポイントに注意して作成しましょう。

①遺産分割協議者の書式には決まったルールはなく、手書きでもパソコンでも構いません。ただし、相続人の住所と氏名は手書きにしましょう。

②不動産は、名義変更の登記をすることを考えて、登記事項証明書（登記簿謄本）の記載されている通りに正確に記載する。

③預貯金、車、株式等の遺産や債務はもれなく記載。預貯金は、具体的に銀行口座を特定できる情報まで書くこと。

④相続人同士が平等に保管しておくために、相続人の数だけ同じものを作成すること。

⑤相続人全員の署名と実印の押印が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上