免許要件緩和、物流で進む　27年にも大型車にAT限定

鉄道は取得年齢18歳に下げ　担い手確保へ裾野拡大

警察庁はトラックやバスといった大型車にオートマチック（AT）限定の免許を2027年にも導入する方針を明らかにした。現在の免許は運転操作が複雑なマニュアル（MT）に限られ、人材確保のハードルとなっていた。人手不足の緩和に向け、免許要件を見直す動きが広がっている。

警察庁が19日からAT限定免許の対象を広げる道路交通法施行規則改正案のパブリックコメントを受け付ける。施行は準中型と中型は26年4月、大型が27年4月を想定している。バス向けの2種は中型が26年4月、大型では27年10月に導入する予定。

同庁の露木康浩長官は18日の記者会見で「免許制度のあり方については不断に見直しをしていく必要性が高まっている。今後とも柔軟に対応したい」と話した。

大型・中型車は比較的車体価格や修理・維持費が低いMT車が中心だった。近年は性能の向上やドライバーの負担軽減のためAT車の導入が増え始めている。

業界団体や警察庁の調査によると、AT車の導入率はトラックで34%（22年時点）、バスで約25%（20年時点）だった。いすゞ自動車によると、23年度の販売台数ベースでATの割合は中型トラックで約1割、大型トラックで約4割を占める。

一方、現行制度で大型・中型の運転免許はMT向けしかない。AT限定の普通免許を持つ人は、中型・大型の教習でMT操作を身につけたうえで合格する必要がある。AT大型・中型免許が導入されれば、MT操作の教習などを受けずに取得できる。

22年の普通免許取得者のうち7割超がAT限定免許で、業界からは「ドライバーを採用しやすくするためにもAT免許の対象を広げてほしい」という声が上がっていた。佐川急便の担当者は「教習時間の削減につながれば大型免許を取得する人が増える」と期待する。日本通運の担当者は「運転が楽になる利点もあるのではないか」とみる。

物流業界の人手不足は深刻だ。業界団体によると運転手は30年にピーク時から半減の約51万人となる見込み。NX総合研究所（東京・千代田）の試算では30年度に業界の輸送能力は34%不足する可能性がある。バス業界も運転手確保に苦慮している。

警察庁は業界の要望を受ける形で19年、AT免許の対象拡大へ向けた調査や検討を本格的に始めた。交通に絡む社会問題を議論する国の有識者会議で23年10月、大型への解禁が早急に取り組む課題として議論されたこともあり、導入方針を固めたという。

鉄道の運転免許を巡っては、国土交通省が24年度中にも取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げることを検討。国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正する方向で、有識者会議を設置し議論している。

一定規模の工事現場に置いている「監理技術者」に関しても同省が配置要件を緩和する。現行の建設業法は通常の工事であれば、請負金額が「4000万円未満」なら監理技術者を専任で置く必要がなく2つ以上の建設現場を掛け持ちできる。法改正などで、この上限を「1億円未満」に引き上げて最大2つの現場であれば兼任可能とする方向だ。