マンションの修繕決議　出席者過半数で可能に

マンションの修繕決議　出席者過半数で可能に

マンションの修繕決議　出席者過半数で可能に老朽対策促す

政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対とみなすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。

築３０年超、２０年後に５８８万戸

法相の諮問機関である法制審議会で議論し、２０２４年度にも区分所有法の改正をめざす。

　国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から３０年たつまでに少なくとも１回は大規模修繕をする。築３０年以上の分譲マンションは２１年時点で全国に２４９万戸ある。２０年後にはおよそ２．４倍の５８８万戸になる見通しだ。

適切な時期に修繕しないとマンションの価値が落ち所有者離れにつながる。老朽化を放置すれば外壁がはがれるような事故も起きかねない。階段やエレベーターの修理が必要になることもある。修繕決議の要件を緩和して改修を後押しする。

マンションは共有部分などを修繕する際、所有者で構成する管理組合の集会での決議が要る。物件管理に無関心な住人や別の場所に住んでいて連絡がつかない人がいると欠席者が多くなる。

現在は欠席して委任状や議決権行使書による賛否表明もなければ反対として扱うため、改修などに必要な決議ができないケースがある。

　特に大規模マンションで出席が少ない傾向がある。都内のタワーマンションの３割程度は出席率が７割未満という調査がある。

法制審は所有者の５分の４の賛成が必要な建て替えに関する決議の要件緩和も議論する。所有者の所在が分からないときは決議の参加対象から除外する案がある。多数決の要件を４分の３以下に引き下げることも検討する。

建物の構造を変えるような大規模改修に必要な要件も緩める方向だ。現在は所有者の４分の３以上の同意が必要だが、出席者の４分の３で可能にすべきだとの意見がある。

マンションの管理規約の変更も同様に緩和を協議する。防犯や災害対策で規約を変更する機会が増えており、決議の円滑化を求める声があがる。

日本マンション管理士会連合会の瀬下義浩会長は「投資用で保有が増えている都市部で規約変更できない例が出ている」と話す。

きょうのことば

老朽マンション　景観悪化で経済下押しも

建物や設備が経年劣化して価値が落ちてしまったマンション。決まった決議はなく、一般的に築３０～４０年以上の物件を指すことが多い。都市部へ流入した人たちの住まいとして１９７０年以降に大量供給された建物が近年問題になっている。倒壊などの危険があるだけでなく、町の景観を悪くし地域経済を下押しする要因にもなる。

修繕や改修、建て替えといった対策が必要になる。居住者が単一の物件とは異なり、多くの居住者が部屋ごとに所有する分譲マンションは合意形成の難しさが指摘されてきた。法制審議会は社会の必要性を踏まえて決議要件の緩和を議論している。

将来の課題になる可能性があるのが２０００年以降に都市部で急増するタワーマンションだ。居住者が多いため修繕などで合意に至るのが難しく工事の費用もかさむ傾向がある。２２年４月に施行したマンション管理適正化法は修繕計画の策定や修繕積立金の状況を地方自治体が確認する仕組みを設けた。