企業内保険代理店を調査金融庁、価格調整問題で

損害保険大手4社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めた。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断した。政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れる。

「政策株の保有割合など保険契約の条件以外の要素が入札結果に少なからず影響する場合があった」。鈴木俊一金融相は13日の閣議後会見で、大手4社合計で延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）にのぼる政策株の保有を通じた損保と企業のもたれ合いに触れたうえで、「政策保有株式の売却加速は重要であると考えている」と強調した。

金融庁は2023年12月、企業向け保険料を事前調整したとして東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に保険業法に基づく業務改善命令を出した。

保険料の事前調整は独占禁止法が禁じるカルテルや私的独占の疑いがある。公正取引委員会も調査しているが、金融庁は公取委とは別に独自に調査に乗り出す。

企業は一般的に自社グループの代理店を仲介役に保険契約を結んでいる。企業代理店は親会社からの出向者や余剰人員の受け皿という側面もあり、保険実務の専門性を持つ人材は乏しいのが実態だ。このため親密先の損保に依存する代理店も少なくない。

保険規制にはこうした弊害を防ぐルールがある。「特定契約規制」と呼ばれ、収入の50%以上が親会社など特定企業に偏る事態を規制し、30%を超えれば損保会社が注意喚起すると監督指針で定めている。

ただ、1996年に保険を自由化した際、激変緩和のために導入した「特例措置」が「専門性の低い企業代理店の存続につながっている」（外資系損保関係者）。社外で契約を獲得するインセンティブに乏しく、他企業から保険契約を引き受けるのに必要なノウハウやサービス向上のための努力をしない体質になっているとの指摘だ。

事実上、規制の抜け穴になっており、金融庁はこの特例措置を継続するか検討に入る。

半面、損保に対して過度な営業協力を求めるケースもある。営業協力の度合いに応じて保険契約のシェアを配分していれば保険業法が禁じる「特別利益の提供」にも抵触しかねない。

金融庁は3月にも有識者会議を立ち上げて規制強化が必要か慎重に議論する。監督指針の見直しや、過去30年間、抜本的に見直してこなかった保険業法の改正につながる可能性がある。

福岡大学の植村信保教授は「企業には損保任せだったリスク管理に主体的に関与し、対等な立場で交渉できる能力を身につけることが求められる。適切なリスク管理は、株主に対する説明責任を果たす意味でも重要だ」と話す。