お客さまから、「うちの退職金制度はバラバラで困っています。

退職金規定・退職金制度・企業年金について、ご指導いただきたい。」とのご依頼をいただきましたので、いつものように懸命にネット等で情報収集し、整理してみました。

　これもいつものことですが、私自身の考えを整理するためのプレゼン用の資料ですが、何かのお役に立てばと思い、ご案内申し上げます。では、よろしく、お願い申し上げます。

①ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言

https://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/declaration/index.html

②退職金制度とは～経営者が知っておきたい導入のポイント～

https://freeway-kyuuyo.net/blog/view/634

③アラヨシ経営塾【三大共済の２つ目】従業員の退職金制度『中小企業退職金共済』を知ろう！

https://www.youtube.com/watch?v=v8kQ1BbEY4w

④アラコン経営塾　【三大共済の１つ目】経営者の退職金制度『小規模企業共済』を分かりやすく説明します！

https://www.youtube.com/watch?v=uJBLINEZnIc

⑤よくわかる　中小企業退職金共済制度

https://www.lcgjapan.com/pdf/lb09001.pdf

「退職金制度」といえば、一般的に定年退職を迎えた従業員に退職金を支給する制度のイメージがありますが、実は「支払わなければならない」と法律で決まっているわけではありません。しかも、退職金は受け取り時期や回数、支給元によっていくつかの種類に分かれます。そこで今回は、退職金制度の導入を検討している方に向けて、導入する際に知っておきたい退職金制度の種類やメリットとデメリット、活用できる助成金制度などについて解説します。

退職金とは、退職する際に雇用主から退職者に支給される金銭のことです。定年退職するときに支払われるイメージが強いかもしれませんが、自己都合での退職や解雇を受けたとき、従業員が死亡した場合なども退職を支給する対象になります。

冒頭でも触れたとおり、退職金制度は法律で定められているものではありませんので、退職金制度を設けていなくても問題はありません。では、なぜ退職金制度を設ける会社があるのでしょうか？

退職金制度を取り入れた場合の長所は以下の３つが考えられます。

①採用活動で優位に立てる可能性がある

②社員の勤続年数が長くなる傾向にある

③業績が上がる（かもしれない）

求職者が転職、または新卒で就職活動するときに重視する情報の１つに「退職金制度の有無」があります。例えば、労働条件や給与・ボーナスの額が同等のA社とB社があった場合、退職金制度があるA社と、退職金制度がないB社では、求人の応募はA社に人気が出て、優秀な人材を採用しやすくなるかもしれません。

勤続年数に応じて退職金が増える制度であれば、B社よりA社の従業員の勤続年数は長くなると考えられます。また、>退職金を一時金として支給すると「退職所得控除」により勤続年数が長いほど非課税額が大きくなり税負担が軽減されるため、ボーナスよりも税金の面で有利です。

制度設計にもよりますが、職位が上がれば退職金が増える制度であれば、出世のために仕事に励む従業員が増えて、業績が上がるかもしれません。

では、退職金制度がない場合、すぐにでも導入した方が良いのでしょうか？退職金を出すには資金の準備が必要です。会社の業績が悪い時に従業員が退職する場合もありますので、何らかの形でお金を積み立てる必要があります。それでも、多数の従業員が同時期に退職する場合には、事業の資金に影響が出ることも考えられます。退職金制度がなければ、日々の給与やボーナスを払っていれば、退職時の資金の心配はありません。退職金制度が無いことにも、メリットはあるのです。

①退職一時金

会社が独自に制度を設け退職時に一時金として支払う退職金は、会社により内容は様々です。会社が資金の積み立てる必要があり、積立金は課税されます。

②中小企業退職金共済（中退共）

中小企業退職金共済法に基づく、国による中小企業のための退職金制度です。事業主が毎月掛金を納付し、従業員の退職時には、中小企業退職金共済からその従業員に退職金が直接支払われます。掛金は非課税です。ちなみに、自己都合退職、会社都合退職によって受け取る退職金額は変わりません。

③企業型確定拠出年金（DC）

国が定めた確定拠出年金法による年金制度で、会社が毎月掛金を拠出し、従業員が年金資産を運用します。定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を退職一時金、もしくは年金の形式で受け取り、受取額は運用成果によって変わります。

④確定給付企業年金

確定給付企業年金法による年金制度で、規約型と基金型の２種類があります。規約型の設立には300人以上の加入者が必要で、信託銀行や保険会社などに掛金を拠出し、年金資産を管理・運用し、年金を給付します。基金型に人数要件はなく、企業年金基金が年金資産を管理運用します。退職時の一時金としては受け取れず、年金給付は終身または5年以上の有期年金になります。

上記２の中小企業退職金共済制度に新規で加入する事業主は、掛け金に応じて国から助成金を受け取れます。加入後4カ月～１年間は、掛金月額の半分（上限5,000円／人）、さらに短時間労働者の退職金には、掛け金2,000～4,000円に対して300～500円の特別掛金特例掛金月額が上乗せして助成されます。

また、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額変更する事業主には、増額分と増額後の掛金月額の差額の3分の1が、1年間助成されます。

年功序列の終身雇用が薄れた現在では、退職金制度は適切ではないとする考え方もあります。個人の成果に対する報奨金を支給したり、部門や会社の業績に応じたボーナスを手厚く支給したりすることで、退職金制度がなくても、それ以上の効果を出せる場合もあります。

退職金制度は一度導入すると長く続くもので、変更や廃止は簡単ではありません。制度の内容をよく理解したうえで、その会社に合った退職金制度を導入することが大切です。助成金制度が受けられる場合なども、助成金目当てに安易に導入したあとに制度の運用に息詰まることがないよう、十分に検討してから行動に移りましょう。

企業年金は、もともと企業の福利厚生制度として始まりました。給料の後払い的性格を有する退職金を年金払いで受け取ることができ、公的年金に次いでセカンドライフを支える重要な役割を担っています。その反面、企業は大きな金銭負担を強いられているケースもあり、多くの企業が中長期的に安定した制度への見直しを図っています。

企業年金制度によって、企業財務に与える影響や従業員が負う責任などが異なっており、各制度の特徴をしっかり把握することが重要です。

 

 

掛金

中退共は毎月一定額の掛金を納めることで、将来の給付の原資を増やしていきます。掛金は5,000円から30,000円まで設定することが可能です。5,000円から10,000円までは1,000円刻み、それ以降は2,000円刻みの16種類に分かれており、いずれかを選択します。

短時間労働者についても適用できるのが中退共の特徴で、2,000円、3,000円、4,000円の掛金を設定することもできます。

一般的には新入社員がＸ円、係長がＸ円というように等級に応じたルールを設定し、退職金規程等でこれを定めます。給料がＸ～Ｘ円の場合は掛金Ｘ円と定めるケース、勤続年数に比例して掛金を定めるケースなどもあり、各社の実情に応じて決定します。

管理・運用

積立てられた掛金は中退共で管理・運用され、将来退職したときに給付されます。

一般的な会社では、退職金額を退職金規程で定め、これを上回らない程度の部分を中退共で確保し、差額分を現金で会社が払う設計にしていることが多いようです（いわゆる内枠型の設計）。

給付

給付は退職金（一時金払い）ですが、一定の条件を満たせば、分割して受取ることも可能です。

税法上は、退職金（一時金払い）の場合は退職所得控除、分割受取りの場合は公的年金等控除の対象となります。なお、退職金制度をベースとしているため、60歳に到達していなくても中途退職時に受取ることができます。

給付額は、過去の掛金納付履歴と、過去の期間ごとに応じた利息を付与して支給されます。また、運用の状況によっては付加退職金が上乗せされます。

中退共には国の助成制度があり、一定の条件に該当する場合、掛金の一部を国が負担してくれます。

現在では「新規に中退共に加入した場合」、掛金額の2分の1（上限は5,000円）を加入4ヵ月後から1年間国が助成します。

また「掛金を増額した場合」、増額分の3分の1について1年間国が助成します（18,000円以下の掛金の増額の場合）。

また、地方自治体によっても、中小企業の振興を目的に補助制度を実施している場合があります。

①中小企業の退職金をサポート

会社は掛金を納付し、中退共が資産の管理・運用・給付を担うので、単独で退職金制度を運営することが難しい中小企業にとって、重要な制度です。

②退職一時金と比較して、受給権の保全性は高い

退職一時金制度は、内部積立なので、会社は事前積立に熱心ではなく、積立金を事業資金として流用することもできるなど、受給権の保全性は高くありません。中退共は外部積立および資金準備の平準化が図れるので、受給権の保全性が高いのが特徴です。

（目的）

第１条　この規程は、就業規則の定めるところにより、○○○株式会社（以下「会社」という）の正規の従業員の退職金の支給に関する事項を定めるものである。

（適用範囲）

第２条　この規定は、就業規則に定める正規の従業員に適用する。嘱託、パートタイマー等の非正規従業員には適用しない。

(受給資格)

第３条　この規程による退職金は勤続年数満３年以上の従業員が退職した場合に、その者に支給する。

２．従業員が死亡した場合の退職金は、労働基準法施行規則第42条から第45条の定めるところにより支払う。

（退職金の構成）

第４条　退職金の構成は以下の各号のとおりとする。

　（１）基本退職金

　（２）定年功労加算金

　（３）特別功労加算金

（基本退職金）

第５条　基本退職金の支給は、会社が各従業員について独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（以下「中退共」という）との間に、退職金共済契約を締結することによって行うものとする。

２．退職金共済契約の掛金月額は従業員毎に各人の等級に応じて、別表のとおりとする。

３．新規に雇い入れた従業員については雇入れより２年を経過した月の翌月に、中退共と退職金共済契約を締結する。

４．原則として就業規則に定める休職期間中は、掛金の支払いを行わない。

５．基本退職金の支給額は、その掛金月額と掛金納付月数に応じ、中小企業退職金共済法に定められた額とする。

（定年功労加算金）

第６条　定年により退職する際には、定年功労加算金を支給する。なお、その支給額は前条で定める基本退職金に○○％を乗じて得た金額とする。

（特別功労加算金）　

第７条　在職中の勤務成績が特に優秀で、会社の業績に功労顕著であったと会社が認めた従業員に対し、特別功労加算金を支給することがある。

（退職金の受給）

第８条　基本退職金は、従業員（従業員が死亡したときは、その遺族）に交付する退職金共済手帳により、中退共から支給を受けるものとする。

２．従業員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、本人又は遺族が遅滞なく退職金を請求できるよう、速やかに退職金共済手帳を本人又は遺族に交付する。

３．定年功労加算金又は特別功労加算金は、退職の日から原則として１ヵ月以内に本人若しくは遺族に支給する。

(退職金の減額）

第９条　退職金は懲戒処分があった場合には不支給又は減額をすることがある。この場合、中退共から支給される退職金について、会社はその減額を申し出ることがある。

（規程の改廃）

第10条 この規程は、会社の経営状況及び社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準等を見直すことがある。

　　　　付則　

１．この規程は、令和○○年○○月○○日より適用する。

改訂　令和○○年○○月○○日

別表

等級  掛金月額

Ⅰ  5,000円

Ⅱ  7,000円

Ⅲ  10,000円

Ⅳ  14,000円

Ⅴ  20,000円

いかがでしたでしょうか？

本日は、退職金と年金についてのポイントをご説明申し上げました。

これからも少しでもお客さまにわかりやすい説明が出来るよう自己研鑽に励みます。

今後もどうぞ、よろしくお願いいたします。

ユーチューブ動画をご用意いたしました。是非、ご利用ください。

退職金規定・退職金制度・企業年金（30分39秒）

ホームページ： http://www.inokyuu1125.jp/16513616125773

動画リンク： https://youtu.be/pJTp8guo728