建設業、無理な工期禁止　長時間労働や低賃金を是正　

国交省、人手不足対策で法改正

 

 人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。

建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定する。

 国交省は建設業法などを改正し、建設業者やその下請けといった立場の弱い受注側が働きやすい環境をつくる。今国会で関連法改正案の成立をめざす。

受注側が本来必要な工期よりも著しく短い期間で工事契約を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。建設業者は顧客の要望に応えたり、他社との競争に勝ち抜いたりするため、短い工期でも無理して受注することがある。

 現行法ではデベロッパーなど発注側のみ規制しているが十分機能していなかった。

国交省によると短工期に対応するために建設業者の4割が休日や早朝出勤、残業を強いられている。同省は理由もなく週休2日が確保できなければ工期ダンピングに該当する懸念があるとみて監視を強化する。

建設業界団体の担当者は「現状どこの現場も工期の日程が逼迫しており、抑止力になる効果はある」と歓迎する。

 足元の建設需要は大きく、一部で工事費が増える一因になる。国交省調査では建設業者の4割ほどが、発注者から提案された工期の長さが必要な期間と比べ「短いことが多かった」と答えた。

実際の工事は施工後に問題が発生することが少なくない。事業者には「工期は事後的に変わることが多いため長時間労働の歯止めになるかは不透明だ」との見方もある。

 建設業界は低賃金が問題になっており、工事現場では規制強化に戸惑う声も少なくない。「土日の休みを設定したところ、ベテランの親方から土曜休みの現場には入りたくないと言われた」（中小ゼネコン）。長時間労働を是正した分、稼ぎが減ってしまうからだ。

国交省は建設従事者の労務費について、技能者の業務の種類ごとに基準を示す方針だ。とび職や鉄筋工などが手掛ける工事内容や労力などを勘案して算出する。

 基準を著しく下回る労務費での見積もり依頼を禁じる。違反した発注者には勧告や社名公表をして不当に低い賃金を改めさせる。

請負代金の値上げ交渉を受注側がしやすくする環境も整備する。契約前に資材高騰で請負代金が上昇するリスクがあるなどの情報を受注側が明示するよう義務づける。円滑な交渉を促しコスト高の負担を受注側が一方的に負う事態を減らす。

 工事現場の人材配置を柔軟にする規制緩和も進める。建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩め、より大きい規模の現場を兼任できるようにする。

建設業は24年4月から時間外労働の上限規制が適用される。1人あたりの労働時間が短くなれば、より多くの人手が必要となり人材が逼迫する恐れがある。

政府は働きやすい環境づくりを通じて事業者の雇用確保を後押しする。

 

 

２０２４年３月２日（土）録画　

建設業、無理な工期禁止　長時間労働や低賃金を是正　

国交省、人手不足対策で法改正　　１０分５１秒

HP： http://www.inokyuu1125.jp/17093283108725

ユーチューブ動画： https://youtu.be/l1gJzsQbwnY