あいうえおかき10年以上にわたりグループを率いてきた桜田謙悟会長兼CEOが経営から完全に身を引く

SOMPOホールディングス（HD）の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO、67）が3月末で退任することが22日、わかった。中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）も1月末で辞任する。保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、経営体制を刷新して立て直し急ぐ。

 桜田氏はSOMPOHDと損保ジャパンの取締役からも退く。社長経験者が慣例として就く特別顧問や相談役などのポストにも就かず経営から完全に身を引く。桜田氏は旧日本興亜損害保険と合併する前の旧損保ジャパン社長に2010年に就任し、10年超にわたりグループを率いてきた。23年4月まで4年間、経済同友会の代表幹事も務めた。 

桜田氏の後任のCEOにはSOMPOの奥村幹夫社長兼グループ最高執行責任者（COO、58）が就く。損保ジャパンの白川社長の後任には同社の石川耕治副社長（55）を充てる。近く開くSOMPOの取締役会で決める。損保ジャパンは2月に企業向け保険のカルテル問題とあわせた社内全体の処分を公表する予定で、他にも複数の役員が退任する見通しだ。 

金融庁は近く保険業法に基づく業務改善命令をSOMPOと損保ジャパンに出す方針で、22日に両社に立ち入り検査の結果と処分内容を通知した。ビッグモーターに持ち込まれた事故車の損害見積もりを大幅に簡略化し、他の損保大手が取引を停止するなか、不正の可能性を把握しながら損保ジャパンだけがビッグモーターとの取引を再開したことを重くみている。 

さらにビッグモーターへの出向者が不正の可能性を伝えていたにもかかわらず、金融庁に適切に報告しておらず、経営管理体制に重大な不備があったと判断している。金融庁は業務改善命令でSOMPOと損保ジャパンの経営責任の明確化を求める方針だ。 

SOMPOのコーポレートガバナンス（企業統治）が機能しなかった点も問題視されている。社外の弁護士で構成する調査委員会が16日公表した報告書は、SOMPOが損保ジャパンへの追及や主体的な情報収集をしなかったとして「指導的姿勢が乏しく、リスク感度が低かった」と批判した。

SOMPOは近く記者会見を開き、一連の問題に対する経営責任などについて説明する。

ビッグモーター問題、不正行為の報告放置　SOMPOは子会社管理に不備 

金融庁は25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。 

損保ジャパンにとってビッグモーターは年120億円の保険料を稼ぐ重要取引先だった。ビッグモーターへの出向者が不正行為を本社に報告しても放置し、金融庁にビッグモーターが自主調査結果を改ざんしていた事実を意図的に報告しなかった。

金融庁は改善命令のなかで「経営陣が（当局への）報告の重要性や意義を軽視し、何ら議論することなく承認している」とし、「経営陣の資質が問われかねない行動を取っていた」と指摘した。

 損保ジャパンは2019年にビッグモーターの全工場を対象に「完全査定レス」と呼ばれる簡易調査の手法を導入した。アジャスター（損害査定人）による見積もりの検証を省略し、原則としてビッグモーター側の見積もりを言い値で受け入れていた。

この簡易調査がゴルフボールを入れた靴下を振り回して車体をたたき、意図的に傷を広げるなどビッグモーターの悪質な手法による保険金の不正請求を加速させたとみる。金融庁は「多数の契約者に損害を与えた」（幹部）点を問題視した。

 損保ジャパンで調査業務を集中的に担う東京保険金サービス部は、コンプライアンス（法令順守）に対する意識レベルが低く、不正リスクに対する感応度も欠如していた。ビッグモーターが顧客から預かった車の損壊などに備えて加入する保険では、厳格な調査をせずに支払いをするなど同社を優遇したと言わざるを得ない実態が認められた。

 ビッグモーター社員の内部告発で保険金の不正請求の疑いが発覚すると、損保各社は22年6月に同社の工場への事故車の紹介を取りやめた。ところが損保ジャパンだけが同7月に事故車の紹介を再開した。

営業部門や法務・コンプライアンス部門はビッグモーターの疑義案件について「調査等の対応を放棄して極めてずさんな管理をしていた」。保険金サービス部門や内部監査部門を含めてそれぞれの内部統制に重大な欠陥があったという。

 金融庁は問題の根底に、営業を優先して一般顧客を軽視する企業文化があるとみる。損保ジャパンの白川儀一社長が事故車の紹介の再開を主導したのは「自己保身以外のなにものでもない」（金融庁関係者）。

金融庁は「企業文化は長い期間をかけて醸成する」として、桜田謙悟・SOMPO会長兼グループ最高経営責任者（CEO）や損保ジャパンの西沢敬二会長ら歴代トップの責任は重いとした。

 改善命令は損保ジャパンだけでなく親会社のSOMPOも対象だ。白川社長が事故車の紹介の再開を決めたのは「SOMPOからの強いプレッシャーを感じていた」のも一因という。

SOMPOは事業会社である損保ジャパンが損保業務に精通し、重厚な管理体制を構築しているとみていた。そのため「潜在的な遠慮意識があり、損保ジャパンへのけん制機能が十分でない状況に陥っていた」という。

 SOMPOはグループ全体に適切なガバナンス（企業統治）を構築する責任を負いながら、損保ジャパンからの情報伝達の遅れについて原因や事実関係を追及せず、情報連携に関する仕組みの見直しもしていなかった。

金融庁は損保ジャパンとSOMPOに対して経営責任の明確化や適切な保険金支払い態勢の確立、顧客保護を重視する組織風土の醸成を求めた。2社は3月15日までに業務改善計画を提出し、その後も3カ月ごとに改善状況を報告する。

 鈴木俊一金融相は25日、「（ビッグモーター問題は）損保業界全体の信頼を失墜させかねない極めて重大な事案だ。二度と起こさないように業務改善命令を重く受け止めて、抜本的な改善対応を取るように強く求めたい」と話した。

損保ジャパンとSOMPOは25日、「このたびの事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組む。法令等の順守および顧客保護を再徹底したい」とコメントした。

SOMPOは一連の問題を受けて経営体制を刷新する。SOMPOの桜田会長兼グループCEOは3月末で退任し、引責辞任を表明していた損保ジャパンの白川社長は1月末で退く。

（湯浅兼輔、相松孝暢）

SOMPO　桜田CEOら退任へ　ビッグモーター問題で刷新　１５分４５秒

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