不妊治療に対する支援策のご案内（被保険者に対する支援と事業主に対する支援）

はじめに

この４月１日から、不妊治療に対する保険適用が開始されました。不妊治療には、多額の費用がかかり、その費用がネックとなり、不妊治療を断念せざるを得ない方がおられたのも事実であります。　本日は、「不妊治療の保険適用」と中心とする被保険者支援とその被保険者を雇用する事業主に対する支援について、ご説明申し上げます。よろしく、お願い申し上げます。

リーフレット・マニュアル

令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000913267.pdf

事業主の皆様へ不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000989993.pdf

不妊治療に関する支援について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/000913400.pdf

令和４年４月から、不妊治療が保険適用されます。

不妊治療の保険適用に関するQ＆A

事業主の皆様へ
不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

受給対象となる事業主

助成金利用の条件

書類の整備

労働者名簿・出勤簿（タイムカードなど）・賃金台帳又は給与明細書などの法定三帳簿が整備されており、労働条件通知書又は雇用契約書等も整備されている。

②常時使用する労働者が１０人以上の場合、就業規則の作成と届出がされている。

③雇用保険の手続が適正に行われている。

④社会保険（健康保険・厚生年金）の手続も適正に行われている。

⑤労働保険料の納付に滞納等がない。

⑥最近６カ月以内に会社都合で解雇した労働者がいない。

⑦過去５年間に助成金の不正受給はない。

⑧会社の役員に、平成３１年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員がいない。

⑨労働関係法違反なし（過去１年間）

⑩暴力団や風俗営業等関係事業者でない。

支給申請期間

中小企業事業主の範囲

生産性要件について

最後に

いかがでしたでしょうか？今回は、不妊治療に関し、被保険者に対する支援と事業主に対する支援の基本的事項をご説明申し上げました。よって、具体的な申請方法等には触れておりませんが、まず、不妊治療に取り組んでおられる方、もしくは、取り組もうと思っておられ方に「このような支援制度（助成制度）があるんだ」と知っていただくのが第一歩です。その上で、ご不明な点等があれば、イノキュウのお問合せください。いっしょに考えさせていただきます。