共働き、子を預ける費用　「隠れ待機」の負担重く

子育てとお金

神奈川県内のIT（情報技術）系企業で正社員として働く女性Aさん（30代）は、娘（2歳）の預け先として認可外の保育園を利用している。自宅近くの認可保育園は人気が高く、入所できなかったためだ。週1～2回の在宅勤務を除く日に預け、月9万円弱の保育料を払う。Aさんの手取りの4割ほどに当たり「貯蓄があまりできず、生活に余裕がない」と話す。

子どもをもつ共働き世帯にとって、子の預け先をどう確保するかは大きなテーマ。近くに頼れる親族などがいなければ、公立や民間の施設・サービスを利用するのが選択肢になる。ただ希望の公立施設を利用できず、親の負担が増すケースは少なくない。子の成長に応じてどんな利用先があり、費用はどれくらいかかるのか把握することが大切だ。

子どもが1歳になるまでは妻や夫が育児休業を取得し、家庭内で子どもを世話することが多い。預け先が必要な場合は民間のベビーシッターが一案になる。祖父母が健在で近くに住んでいるなどすれば頼れることもありそうだ。

育休から職場復帰し、子が1歳前後から満2歳までの年度は主に保育園が候補になる。保育園は大きく分けて認可と認可外がある。認可施設は保育士の人数、児童1人当たり面積などで国の基準を満たす。利用は親の就労などが条件で、午後6時ごろまで預けられる。施設によっては延長保育があり、午後7時以降も対応する。

認可外は自治体の認可を受けていない施設。保育士の人数や児童1人当たりの面積などで一定の基準はあるが、親の就労などの条件はなく、預かり時間や保育内容は施設によって様々だ。

満3歳～満5歳になれば幼稚園が選択肢に加わる。幼稚園は従来、午後2時ごろまでの「教育時間」までの利用が中心だったが、「預かり保育」を実施する施設が増え、夕方まで子どもを預けられる場合がある。例えば東京都文京区の公立幼稚園では保護者が月に48時間以上就労しているなどの条件を満たせば、午後6時まで子どもを預けることができる。

小学校入学後は学校などに併設する公立の学童クラブが選択肢だ。親が働いていることなどが条件で、下校時間から夕方まで預かる。利用できる学年や延長保育の有無は、自治体や施設で異なる。小学6年生までを対象に午後8時近くまで預かる施設がある一方、学年は小学3年まで、時間は午後6時までとする施設は多い。

民間の学童クラブは企業やNPO法人など事業者が運営する。親の就労といった条件は少なく、児童の学年も小学1～6年までで、預かる時間も柔軟に対応する。宿題のサポートや英語、音楽といったプログラムを用意しているところも少なくない。

見逃せないのは希望する施設に入れない例がなお多いこと。Aさんのように保育園の利用で認可外にやむなく入所したり、働くのを当面見合わせて育休を延長したりする「隠れ待機児童」は23年4月時点で6万6168人と高止まりしている。待機児童が施設整備や少子化で過去最少の2680人まで減ったのと対照的だ。学童の待機児童も5月時点で1万6825人と高水準が続く。

子の預け先として認可保育園や公立施設を利用できれば費用は少なく済むが、認可外や民間なら負担が増えやすい。例えば保育園の2歳児クラスでみてみよう。認可施設の保育料は自治体ごとに異なる。総務省の「小売物価統計調査」を基に計算すると、東京都23区は月2万1233円だ。認可外施設は厚労省の調査では月平均3万1308円。施設によっては月10万円を超えることもある。

満3～満5歳の年度になれば保育園や幼稚園は国の幼児教育無償化の対象になり、家計の負担は大幅に軽くなる。認可保育園や公立の幼稚園は費用負担がゼロ。認可外の保育園は月3.7万円まで、私立幼稚園などは保育料が月2.57万円、預かり保育料は月1.13万円まで無償だ。

公立学童の費用は夜間の利用料やおやつ代などを含めて、月3000円～1万円程度が目安だ。民間学童は利用時間や内容などを柔軟に決められる半面、費用は一般的に高くなりやすい。具体的な金額は事業者によってケース・バイ・ケースだ。

首都圏で約20校を展開する民間学童「ウィズダムアカデミー」は子どもを最長午後10時まで預かるほか、英語やスポーツ、プログラミングといった習いごとも手掛ける。料金は習いごとのみの利用なら月2万円程度、週5日の預かりで習いごとも利用する場合は月10万円などとなっている。

ではこうした費用にどう備えるといいのか。子どもが小さいときは短時間勤務などで収入が減りやすい面もあるため、早めに家計を見直して貯蓄を始めることが重要になりそうだ。

幼児教育無償化で3歳児から小学校入学まで負担が減る分をためれば100万円前後になる家庭もあるため、「小学校に入ったあとの費用増加に充てるのが一案」とファイナンシャルプランナー（FP）の横山光昭氏は助言する。児童手当は大学進学などに備えて確保しておきたいという。

自治体が独自支援も

自治体によっては保育園や民間学童などの利用料を独自に支援する制度を導入しているため、居住する自治体に確認するといいだろう。例えば東京都は23年10月、認可保育園の0～2歳児クラスで、子どもが複数いる家庭を対象に2人目以降の保育料を無償にした。大阪市も24年9月から同様の制度を導入する方針だ。認可外では東京都港区が0～5歳児を対象に認可保育園の保育料との差額を助成する制度を導入済みだ。一定の条件を満たせば助成額は最大月10万円となっている。

一方、世田谷区は24年度から民間事業者による学童の運営費を助成する。同制度に指定された施設は月5000円と公立の学童と同じ金額で利用できる（延長保育料などを除く）。例えばベネッセホールディングス傘下の企業が展開する「ベネッセの学童クラブ」は週5日子どもを預けると月4万～5万円程度かかる教室が多いが、月5000円で済む。

保育施設への子どもの送迎、親が急用時の一時預かりといったサービスでは、多くの自治体で「ファミリー・サポート・センター事業」を実施している。子育てを支援したい人と支援を受けたい人が登録する会員組織で自治体がニーズに応じて会員同士を仲介し、支援内容を事前に打ち合わせる。利用料は一時間800円程度が目安だ。（安田龍也）