セイノーが物流コンサル   荷主企業に人材派遣　24年問題巡り解決策提言

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO80896330T20C24A5TB1000&scode=9076

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、企業に物流の専門人材を派遣するサービスを始めた。輸送頻度や倉庫の立地、在庫管理に関わる助言を通じ、荷主企業の物流網を機動的に見直しやすくする。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流コストが上昇するなか、メーカーなどの需要を取り込む。 

入社10年目前後を中心とした社員をアドバイザーとして送り込む。輸送や倉庫、業種など荷主企業の課題に合わせ、それぞれの専門的な知識を持つ人材を半年～1年単位で派遣する。契約料金はおおむね月1000万円以上。アドバイザーが各社の課題や要望をすくい上げ、セイノー社内の戦略部門を介して解決策を提言する仕組みだ。

まず、契約した企業の物流コストがどの程度かさんでいるかを把握する。そのうえで長距離輸送に問題を抱えている場合であれば、複数の運送会社との小口の契約をまとめて1社に絞るなどして全体の輸送頻度を減らせるよう助言する。運ぶ商品や距離、エリアに応じて最適解を見つけ、セイノー以外の運送会社との新規契約も提案する。 

荷主各社の間では輸送先に近く、荷量に応じた倉庫を探したいとのニーズも高まっている。高速道路を含む幹線道路の近くなど、日々の輸送ルートに適した物流施設を紹介する。在庫管理を効率化し、返品に伴う再配送の負担も減らせるようにする。海上コンテナの発着地点を見直すなど、トラック輸送以外の助言にも対応する。 

これまで事実上制限がなかったトラック運転手の時間外労働は、4月から年960時間が上限となった。担い手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所（東京・千代田）によると、24年度に輸送能力は14%、30年度に34%不足する。

こうしたなか運送各社は運賃の引き上げを進めており、荷主企業にとって物流のコスト改善が経営課題となっている。帝国データバンクの調査では、企業の66%が24年問題に伴う「物流コストの増加」を懸念する。セイノーは物流網の見直しによるコスト改善と合わせ、輸送網の二酸化炭素（CO2）排出量も減らせるようにする。 

トラック運送会社は国内に約6万社あり、そのうち99%を中小企業が占める。多くは立場の弱い下請け会社で、取引先で長時間の荷待ちを強いられたり、契約にない運転以外の作業を荷主企業から求められたりする場合がある。

国土交通省が荷主への監視を強めるなか、セイノーはこうした現場の実態も改善できるよう助言していく。 

24年問題を受け、物流の仲介に乗り出す企業も出てきた。このほどヤマトホールディングスは共同輸送を促す新会社を設立した。荷主の出荷計画や荷量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送を支援する。 

船井総研ホールディングス子会社の船井総研ロジ（同・中央）は、共同配送を仲介するサービスを25年度以降に始める。日々の商品配送に必要なトラック台数や走行距離、荷量などのデータを各社から集め、混載すると配送効率が上がる組み合わせを割り出す。

共同配送は輸送コストの削減や脱炭素に寄与する一方、商品の在庫量や取扱高など販売戦略上のデータ共有をためらう企業も少なくない。こうしたデータを船井総研ロジが一元管理し、各社に不利益が出ないよう秘密保持契約を結ぶ。そのうえで効率のいい配送ルートを構築する司令塔としての機能を担えるようにする。

（石崎開） 

２０２４年５月２５日（土）録画

セイノーが物流コンサル　９分２５秒

HP： http://www.inokyuu1125.jp/17165692128286

ユーチューブ動画： https://youtu.be/TKu5xZjH6rc