介護人材、配置要件を緩和　相談拠点のケアマネ不足対応

 全国でケアマネジャーなど介護支援専門員の人材不足が目立っている

地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、一定の経験があれば資格がなくても認める。高まる介護需要を踏まえ、施設を運営しやすくして介護支援サービスを維持する。 

厚労省は詳細を詰めて市町村に新ルールを通知などで示す。 

市町村が設置する地域包括支援センターが対象となる。住民の介護相談や介護予防などのサービスを担っており、全国で5400カ所以上ある。 

現行の運営ルールでは、同センターには主任ケアマネと保健師、社会福祉士の3職種の人材を置く必要がある。 

不足が目立つのが主任ケアマネだ。高齢者の介護計画（ケアプラン）づくりなど介護支援の中核を担う専門職で、在宅介護の拠点でも活動するなどニーズが高い。 

厚労省は主任ケアマネの資格を持っていなくても、一定の基準を満たせば資格者と同様にみなす。これまでも人材確保が難しい場合には「資格者に準ずる者」を認めるルールがあったが要件が実態に合わず、形骸化していたという。 

有資格者と同列に扱うルールの基準を明確に定める。経験年数などを具体化することが想定される。 

主任ケアマネを含む3職種については、複数のセンターを合算して1人配置すれば容認する方向だ。施設ごとに人材を置く必要がなくなり、運営を維持しやすくなる。一方で担当するエリアが広がるため、相談業務などの質が落ちないよう工夫を求める。 

厚労省が22年度に地域包括支援センターに実施した調査によると、職種別採用に関して「全く確保できなかった」割合は、社会福祉士が32.7%、保健師は51.2%だったのに対し、主任ケアマネは62.6%と最も高かった。

主任ケアマネの育成も求められる。厚労省は資格取得に必要な研修を受講する機会を増やすといった環境整備を検討する。

地域包括支援センターとは、高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付けている、地域に密着した総合相談窓口です。各市区町村に設置されており、高齢者および高齢者を支える人たちが利用できます。相談できる内容は、日常生活でのちょっとした心配事から、病気、介護、金銭的な問題、虐待など多岐にわたります。多様な相談内容に対応するため、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）などの専門スタッフが配置されているのが特徴です。地域包括支援センターの利用に際して、総合相談や介護予防ケアマネジメントは、ほとんどの自治体で無料です。 

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターでは、大きく分けて4つの業務を行っています。 

1.総合相談・支援

高齢者の健康や生活全般、介護に関する悩み、相談を幅広く受け付けます。要介護（要支援）認定の申請の方法や、介護保険サービスの利用の手続きの説明を行います。また相談内容に応じて専門スタッフが必要なサービスを選択・紹介し、高齢者の支援へとつなげます。 

2.介護予防ケアマネジメント

要支援1・2と認定された方や、今後支援や介護が必要となる可能性のある方に対して、介護を予防するための支援を行います。具体例として、介護予防ケアプランの作成、介護予防サービスの案内、運動サークルや健康教室の実施などがあります。

 3.権利擁護

安心して地域で生活するために、高齢者の権利に関わる相談を受け付けます。必要に応じ、消費者被害の相談・対応や、虐待の早期発見・対応、成年後見制度の紹介などを行います。 

4.包括的・継続的ケアマネジメント支援

ケアマネジャーに対し、指導や支援、難しい事例へのアドバイスなどを行います。またさまざまな関係機関との連携を図ります。 

どんな内容で相談すればいいの？

地域包括支援センターでは、高齢者に関わることなら何でも相談できます。以下はその一例です。 

最近親の物忘れが激しく、認知症かもしれないと思っている

要介護認定はどうやって受けたらいい？

介護保険を使って家を改修したい。どうすればいい？

介護予防のプログラムが受けたいので紹介してほしい

最近体調が思わしくないが、かかりつけ医がいない。どこへ受診すればいい？

成年後見人制度について教えてほしい

困り事が漠然としていて、はっきり説明できない場合でも問題ありません。「介護のことで誰に相談してよいのか分からない」「介護について分からないことが分からない」「親の様子がなんとなく変」といった相談でも、職員が問題点を整理し、どのようなサポートが必要かを一緒に考えてくれます。まずは地域包括支援センターに電話をして、「困っている」「助けてほしい」ということを伝えることが大切です。 

地域包括支援センターを利用してみよう

地域包括支援センターは、高齢者本人がどの地域に住んでいるかによって担当センターが決まっています。初めて利用する場合は、まず地域の自治体へ問い合わせ、自分の担当センターの情報を入手しましょう。センターに相談に行く場合は、予約が必要な場合もありますので、事前に問い合わせておくと安心です。状況によっては、スタッフが訪問してくれる場合もあります。 

なお地域包括支援センターは、地域によっては名称が異なる場合もあります。詳しくは、自治体のホームページなどで確認してみましょう。 

 

今は健康であっても、将来何か困り事が起こった時に頼れるのが地域包括支援センターです。地域包括支援センターという存在を知っておくことで、いざという時でも慌てずに対応しやすくなります。

２０２３年１１月５日（土）録画　

介護人材、配置要件を緩和　相談拠点のケアマネ不足対応　１５分０５秒

ホームページ： http://www.inokyuu1125.jp/16991340927856

 

ユーチューブ動画： https://youtu.be/z6e0CnKyf9g