業務改善助成金（通常コース）のわかりやすい解説

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パンフレット・チラシのURL

①令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

②業務改善助成金（通常コース）申請マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000808872.pdf

③業務改善助成金（通常コース）パンフレット

001152451.pdf (mhlw.go.jp)

④業務改善助成金（通常コース）ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

対象となる事業主

助成金利用の条件

①書類の整備

労働者名簿・出勤簿（タイムカードなど）・賃金台帳又は給与明細書などの法定三帳簿が整備されており、労働条件通知書又は雇用契約書等も整備されている。

②常時使用する労働者が１０人以上の場合、就業規則の作成と届出がされている。

③雇用保険の手続が適正に行われている。

④社会保険（健康保険・厚生年金）の手続も適正に行われている。

⑤労働保険料の納付に滞納等がない。

⑥最近６カ月以内に会社都合で解雇した労働者がいない。

⑦過去５年間に助成金の不正受給はない。

⑧会社の役員に、平成３１年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員がいない。

⑨労働関係法違反なし（過去１年間）

⑩暴力団や風俗営業等関係事業者でない。

中小企業事業主の範囲

生産性要件について

業務改善助成金（通常コース）とは

１通常コースの概要

業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、通常コースでは、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

２支給対象となる取組（交付要綱第４条第１項及び第２項）

ⅰ）賃金引上げ計画を策定すること雇入れ後３月を経過した労働者のうち、事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。）を表２のコース区分毎に定められた引上げ額以上に引き上げるとともに、就業規則等でその引き上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。

ⅱ）生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、その費用を支出すること。

３対象となる事業場（交付要綱第２条及び別表第１）

ⅰ）表１で定めるいずれかに該当する中小企業事業者であること。 ⅱ）日本国内の事業場で所属する労働者が 100 人以下であること。 ⅲ）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30 円以内であること。