130万円超　２年まで扶養に　「年収の壁」対策、来月から　厚労省方針 - 杉並区で交通事故相談なら社労士・行政書士イノキュウ

130万円超　２年まで扶養に　
「年収の壁」対策、来月から　厚労省方針

130万円超　２年まで扶養に　「年収の壁」対策、来月から　厚労省方針

年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収１３０万円を超えても連続２年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。２０２５年に予定する５年に１度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、１０月から実施する。

近く発表する年収の壁対策のパッケージのひとつに位置づける。

　厚生年金の適用基準となる１０６万円の壁への対策も講じる。扶養から外れた労働者の社会保険料を手当の支払いなどで支援した企業に新たに助成する。この場合の手当は社会保険料の算定対象となる標準報酬月額には含めない方針だ。　

　厚生年金の被保険者に扶養されている従業員１００人以下の企業のパート労働者らは現在、年収が１３０万円を超えると社会保険料を自ら払う必要がある。

　年収が１３０万円を超えても扶養にとどまれるようにするため、厚労省は雇用主が一時的な収入増だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みを取り入れる。手続のための書類作成も簡潔にし、雇用主らの負担軽減につなげる。

手取りの減少を避けるため壁を越えないようにする労働者が年末にかけて働く時間を調整することが、人手不足を加速させる一因になっているとの指摘もある。１３０万円の壁に関してはこれまでも一時的な収入増であれば、過去の給与などを勘案して扶養にとどまることが可能だったが、厚労省は具体的な要件を明示していなかった。

１０６万円の壁は従業員が１０１人以上の規模が比較的大きな企業で働くパート労働者らに社会保険料が生じる境目となっている。厚労省は壁を越えても手取りが減らないように賃上げをしたり、勤務時間を延ばしたりした企業に１人あたり最大で５０万円を助成する方針だ。

　今回はあくまで時限措置との位置づけで、働き方に中立な制度への意向が急がれる。