物流１４万人不足　解消半ば　２４年問題、政府が対策決定

物流１４万人不足　解消半ば　２４年問題、政府が対策決定

「置き配」や鉄道輸送推進　中小への浸透課題

　政府は６日、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に備え、緊急対策をまとめた。荷主や消費者の意識改革など、一連の施策により２４年度に見込まれる１４万人の運転手不足を解消できるとみる。トラック事業者は中小企業が多く、対策が浸透するかは課題も多い。

　政府は６日に関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を決めた。

①物流の効率化

②荷主・消費者の行動変容

③商慣行の見直し

を３本柱に据えた。１０月中にまとめる経済対策にも反映し財政面で支援する。

長時間労働を解消するため、２４年４月からトラック運転手の時間外労働は年９６０時間の上限が設けられる。人手不足が続く物流業界はこの措置により運転手１４万人分に相当する輸送量が足りなくなるとみられている。

　政府の試算によると

①荷待ち・荷物の積み下ろし時間の削減で４万５０００人分

②荷物の積載率向上で６万３０００人分

③モーダルシフトで５０００人分

④再配達削減で３万人分―

を補填できる。合計１４万３０００人分になるという。

輸送手段をトラックからフェリーなどに切り替える「モーダルシフト」では、鉄道や船舶の輸送量を今後１０年で倍増させる目標を掲げた。船舶は２０年度時点の５０００万トンから１億トンに、鉄道の貨物輸送は３６００万トンに引き上げる。

これに対し日本物流団体連合会の真貝康一会長（JR貨物会長）は６日に「実現には要員や設備の確保など様々な課題がある」とのコメントを出した。「目標の実現には官民一体をなって取り組んでいく必要があるとただ日本の物流業界はトラック事業者の９９％を中小企業が占める。政府の対策が想定通りの効果をうむかは見通せない。

　対策には運転手らの代わりに荷物の積み下ろしができる自動フォークリフトや、無人で物流物流施設内を走行できる微塵搬送車（AGV）の導入促進を盛り込んだ。

　補助金などで支援する方向だが、経営体力に余裕のない中小企業にとって初期投資の負担は重く、導入が円滑に進むかははっきりしない。

ただ日本の物流業界はトラック事業者の９９％を中小企業が占める。政府の対策が想定通りの効果をうむかは見通せない。

　補助金などで支援する方向だが、経営体力に余裕のない中小企業にとって初期投資の負担は重く、導入が円滑に進むかははっきりしない。

キューピーは１８年からライオンと日本パレットレンタルとの共同幹線配送として、一部の長距離輸送をトラックからフェリーにし、運転手の長時間運転を減らしてきた。

　こうした取り組みはまだ一部にとどまり、共同配送のシステムづくりなどで国交省や業界団体の支援が欠かせない。

政府は対策に配送時の「置き配」やコンビニ受け取りなどを指定した消費者にポイント還元する仕組みが普及するようにシステム導入の実証実験を進めると記した。

　電子商取引サイト「楽天市場」を展開する楽天グループはポイントを活用した置き配などの推進策について「物流の健全な発展はEコマースの発展・成長のために不可欠だ」とコメントした。「今後の具体的な検討内容を注視する」という。

物流業界は下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」も深刻になっている。物価高や人件費の上昇を背景に運賃・料金の引き上げを中小企業が求めても適正に反映されていない実態もある。

　国交省は６日、７日に新設したトラック運送の不適正な取引を監視する「トラックGメン」の活動実績をまとめた。

　荷待ちで長時間の拘束を強いるなどの貨物自動車運送事業法の違反につながる行為が見つかった荷主企業に改善を求めた例が１２０件あった。より強く是正するよう要請したのは５件だった。

ネット通販が広がって宅配便が増える中、慢性的な人手不足に加え、制度改正による転換期を迎える。政府や業界団体だけでなく、効率化・共同配送を進める荷主。何度も再配送してもらう手間を減らす消費者意識の高まりなど、社会全体での取り組みが重要になる。　