イノキュウのこれで納得 ３６協定
はじめに
時間が労働の上限規制わかりやすい解説
３６協定という単語は知っていても、３６協定を正確に説明できる人はどれだけいるのでしょうか？
もうすぐ、開業から１年になりますが、イノキュウも正確に説明できないグループの一人だと思います。そこで、お客さまにどう説明するかと考え、ポイントを確認いたしましたので、内容を本セミナーでご案内申し上げます。
これから、社員を雇う事業主様、社員を雇っているが、いまいち、この点がわかっていないという事業主様、イノキュウと一緒に学びましょう
では、はじめます。よろしく、お願い申し上げます。
①時間外労働の上限規制わかりやすい解説
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
労働基準法における労働時間の定め
労働時間は労働基準法によって上限が定められており、労使の合意に基づく所定の手続をとらなければ、これを延長することはできません。
●労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週４０時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされています。（これを「法定休日」といいます。）
●法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、
➢労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）の締結
➢諸葛労働基準監督署への届出
が必要です。
●３６協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。
改正内容（時間外労働の上限規制）
（大企業：２０１９年４月～、中小企業２０２０年４月～）
これまでの限度基準告示による上限は、罰則による強制力がなく、また、特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限がも蹴られます。
３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
今回の法改正とあわせて、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。３６協定の締結に当たっては、この指針の内容に留意してください。
36協定の締結に当たって注意すべきポイント
