令和３年度　雇用・労働分野の助成金のご案内

A 雇用維持関係の助成金

B 再就職支援関係の助成金

C 転職・再就職拡大支援関係の助成金

D 雇入れ関係の助成金

E 雇用環境整備等関係の助成金

F 両立支援等関係の助成金

G 人材開発関係の助成金

１　雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の

縮小を余儀なくされた場合（※１）に、休業、教育訓練、または出向（※２）によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等

（※２）３か月以上１年以内の出向に限る 

【休業・教育訓練の場合】

休業手当等の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）

教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円加算

【出向の場合】

出向元事業主の負担額の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）

 

２　産業雇用安定助成

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合（※１）に、雇用の維持を図るため、出向（※２）によって、その雇用する労働者を送り出す事業主、又は、当該労働者を受け入れる事業主に対して助成

（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間の値が、前年同期に比べ５％以上減少していること等

（※２）１か月以上２年以内の出向に限る（助成対象期間は12か月） 

【出向運営経費】

出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金及び諸経費の一部を助成４／５（中小企業以外２／３）（※１）（1人1日当たり出向元・先の計12,000円を上限）

（※１）出向元事業主が解雇等を行っていない等、雇用の維持に取り組んでいる場合には、９／10（中小企業以外３／４）

【出向初期経費】

出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向に要する初期経費として１人あたり10万円（※２）

（※２）出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合には、15万円

３．労働移動支援助成金

３－１　再就職支援コース

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し

て、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委

託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成

 

【再就職支援】

委託費用の１／２（中小企業以外１／４）

支給対象者45歳以上 委託費用の２／３（中小企業以外１／３）

特例区分（※）に該当する場合、

委託費用の２／３（中小企業以外１／３）

支給対象者45歳以上 委託費用の４／５（中小企業以外２／５）

（１人あたり上限60万円）

訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）

グループワークを委託した場合、３回以上実施で1万円を加算

【休暇付与支援】

日額8,000円（中小企業以外5,000円）を支給 （上限180日分）

離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算

【職業訓練実施支援】

教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３

（上限30万円）

(※)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、

対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合

 

３－Ⅱ　早期雇入れ支援コース

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離

職日の翌日から３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成

 

【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限）

通常助成 １人あたり30万円

優遇助成（※１） １人あたり40万円（注）

優遇助成（賃金上昇区分）（※２） １人あたり60万円

（雇入れから６か月経過後に40万円、さらに６か月経過後に20万円）

（注）優遇助成について、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小等を

行った事業所から離職した45歳以上の者を、離職前とは異なる業種の事業主が雇

い入れた場合は40万円を加算。

【人材育成支援（※３）】

通常助成 OJT 訓練実施助成 800円/時

Off-JT 賃金助成 900円/時 ＋ 訓練経費助成（上限30万円）

優遇助成（※１） OJT 訓練実施助成 900円/時

Off-JT 賃金助成 1,000円/時

＋ 訓練経費助成（上限40万円）

優遇助成（賃金上昇区分）（※２） OJT 訓練実施助成 1,000円/時

Off-JT 賃金助成 1,100円/時

＋ 訓練経費助成（上限50万円）

（※１）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、

事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合

（※２）優遇助成の要件を満たす事業所の事業主が、対象者の採用１年後に

賃金アップした場合

（※３）早期雇入れ支援の対象者に対して、

職業訓練を実施した場合に上乗せとして支給

４．中途採用等支援助成金

４－Ⅰ　中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用

を拡大（①中途採用率の拡大、②45歳以上の方を初めて採用または③中途採用に係る情報公開を行い、中途採用者数の拡大）させた事業主に対して助成

 

【中途採用拡大助成】

①の場合 50万円（※１）または70万円（※２）

計画期間前の中途採用率が0％の場合、上記額に10万円を上乗せ

②の場合 60万円または70万円（※３）

③の場合 30万円（※４）

(※１）中途採用率を20ポイント以上向上させた場合

(※２）中途採用率を40ポイント以上向上させた場合

(※３）60歳以上の対象者を初採用した場合は70万円を支給

（※４）中途採用者の１年後の定着に対して20万円を上乗せ

【生産性向上助成（※５）】

①の場合 ＜25万円＞

②の場合 ＜30万円＞

③の場合 ＜15万円＞

(※５)中途採用拡大に取り組む際に提出した中途採用計画の開始日の前年度から

３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

４－Ⅱ　UIJターンコース

東京圏からの移住者（※）を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成

※地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る

 

助成対象経費に１／３（中小企業は１／２）を乗じた額 （上限100万円）

 

４－Ⅲ　生涯現役起業支援コース

中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ（※１）を行う際に要した、雇用創出措置(※２)に対して助成

（※１）60歳以上の者を１名以上、40歳以上60歳未満の者を２名以上、または40歳未満の者を３名以上（40歳以上60歳未満の者を１名雇い入れる場合は40歳未満の者を２名以上）

（※２）対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集

及び採用並びに教育訓練に関するもの

 

【雇用創出措置助成】

起業者が60歳以上の場合 助成率 ２／３ 助成額の上限 200万円

起業者が40歳～59歳の場合 助成率 １／２ 助成額の上限 150万円

【生産性向上助成（※）】

＜上記により助成された額の25％の額＞

(※)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、

生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

５．特定求職者雇用開発助成金

５－Ⅰ　特定就職困難者コース☆

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者（※）は40万円（中小企業以外30万円）

【身体・知的障害者（重度以外）】

１人あたり120万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）

【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】

１人あたり240万円（中小企業以外100万円）

短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）

（※） １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ）

 

５－Ⅱ　生涯現役コース

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが確実であると認められること

 

１人あたり70万円（中小企業以外60万円）

短時間労働者は50万円（中小企業以外40万円）

 

５－Ⅲ　被災者雇用開発コース

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れ（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが見込まれること

 

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）

 

５ -Ⅳ　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難病患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

 

１人あたり120万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者は80万円（中小企業以外30万円）

 

５－Ⅴ　　就職氷河期世代安定雇用実現コース

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助成

（※）次のいずれにも該当する者

①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者

②雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者

③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を

受けている者」

④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

 

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

 

５－Ⅵ　生活保護受給者等雇用開発コース

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳

以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

 

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

短時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）

 

６．トライアル雇用助成金

６－Ⅰ　一般トライアルコース

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者

（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成

④ 55歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者

⑤ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者（※）次の①～⑤のいずれかに該当する者

① ２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者

② 離職している期間が１年を超えている者

③ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの

生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、 日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

 

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合

月額最大５万円（最長３か月間）

 

６－Ⅱ　障害者トライアルコース

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成

 

【精神障害者の場合】

・助成期間：最長６か月

・トライアル雇用期間：原則６～１２か月

・助成額：雇入れから３か月間 → １人あたり月額最大８万円

・助成額：雇入れから４か月以降 → １人あたり月額最大４万円

【上記以外の場合】

・助成期間：最長３か月

・トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能。

・助成額：１人あたり月額最大４万円

 

６－Ⅲ　障害者短時間トライアルコース

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

 

１人あたり月額最大４万円（最長12か月間）

  

６－Ⅳ　新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、離職期間が３か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１週間の所定労働時間が30時間以上で一定期間試行雇用する事業主に対して助成

 

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

 

６－Ⅴ　　新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、離職期間が３か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満で一定期間試行雇用する事業主に対して助成

 

１人あたり月額最大2.5万円（最長３か月間）

 

６－Ⅵ　若年・女性建設労働者トライアルコース

若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース又は新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

 

１人あたり月額最大4万円（最長３か月間）

※新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合１人あたり月額最大2.5万円（最長３か月間）

 

7．地域雇用開発助成金

７－Ⅰ　地域雇用開発コース◆

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人

国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創

業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成

 

事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて

48～760万円＜60～960万円＞を支給（最大３年間（３回）支給）

創業の場合、１回目の支給において支給額の同額を上乗せ

中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ

 

７－Ⅱ　沖縄若年者雇用促進コース

沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住

の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成

 

支払った賃金に相当する額の１／３（中小企業以外１／４）

助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）

定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額

支払った賃金に相当する額の１／２（中小企業以外１／３）

８．障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

 

支給対象費用の２／３

 

９．障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

 

支給対象費用の1／３

 

10．障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成

 

【職場介助者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４

【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】 支給対象費用の２／３

【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】 委嘱１回あたりの費用の３／４

【障害者相談窓口担当者の配置等】

・担当者の増配置 担当者１人あたり月額８万円

・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事 担当者１人あたり月額１万円

・研修の受講

（受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３

（賃金）：担当者1人あたり1時間につき７００円

・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３

【【職場支援員の配置】

・職場支援員を雇用契約により配置

１人あたり月額４万円（中小企業以外月額３万円）

短時間労働者は、月額２万円（中小企業以外月額1.5万円）

※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限

・職場支援員を委嘱契約により配置

委嘱による支援１回あたり１万円（最大月4万円が上限）

※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限

【職場復帰支援】

１人あたり月額６万円（中小企業以外月額4.5万円）

さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術

を習得するための講習を実施した場合に、要した経費に応じて助成

５万円以上～10万円未満 １事業所あたり３万円（中小企業以外２万円）

10万円以上～20万円未満 １事業所あたり６万円（中小企業以外4.5万円）

20万円以上 １事業所あたり12万円（中小企業以外９万円）

※助成対象期間は、１年間が上限

 

 

11．職場適応援助者助成金★

職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成（同一の企業在籍型職場適応援助者については申請事業所毎で１回まで）

（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者

 

【職場適応援助者による支援】

①訪問型職場適応援助者

1日の支援時間が４時間以上（精神障害者は３時間以上）の日 1.6万円

1日の支援時間が４時間未満（精神障害者は３時間未満）の日 8,000円

※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限

②企業在籍型職場適応援助者

＜精神障害者の支援＞

１人あたり月額１２万円（中小企業以外月額９万円）

短時間労働者は、月額６万円（中小企業以外月額５万円）

＜精神障害者以外の支援＞

１人あたり月額８万円（中小企業以外月額６万円）

短時間労働者は、月額４万円（中小企業以外月額３万円）

※助成対象期間は、６か月が上限

【職場適応援助者養成研修】

職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

 

12．重度障害者等通勤対策助成金★

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

 

支給対象費用の３／４

 

13．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金★

重度障害者を多数継続して雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

（※）重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

 

支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）

 

14．人材確保等支援助成金

14 -Ⅰ　雇用管理制度助成コース◆

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

 

【目標達成助成】 57万円＜72万円＞

 

14 -Ⅱ　介護福祉機器助成コース◆

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

 

【目標達成助成】 支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）

 

14 -Ⅲ　中小企業団体助成コース

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

 

事業の実施に要した支給対象経費の２／３

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円

中規模認定組合等(同100以上500未満) 上限 800万円

小規模認定組合等(同100未満) 上限 600万円

 

14 -Ⅳ　人事評価改善等助成コース◆

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

 

【目標達成助成（※）】 ＜80万円＞

(※)評価時離床率算定期間終了後に、申請し、 生産性要件を満たす（伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

 

14 -Ⅴ　雇用管理制度助成コース（建設分野）◆

①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

 

①の場合

第１回：57万円＜72万円＞

第２回：85.5万円＜108万円＞

②の場合

１人あたり年額6.65万円＜8.4万円＞又は3.32万円＜4.2万円＞（最長３年間）

 

14 -Ⅵ　若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）◆

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

 

①の場合

【建設事業主】

（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞

（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞

※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円＜10,550円＞加算(最長6日

間)

【建設事業主団体】

（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３

（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

②の場合

支給対象経費の２／３

 

14 -Ⅶ　作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）◆

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

 

①の場合

支給対象経費の２／３

②の場合

支給対象経費の３／５＜３／４＞

③の場合

支給対象経費の１／２

 

14 -Ⅷ　外国人労働者就労環境整備助成コース◆

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成

 

【目標達成助成】 支給対象経費の１／２＜２／３＞ （上限57万円＜72万円＞）

 

14 -Ⅸ　テレワークコース◆

テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主に対して助成。

所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成

 

【機器等導入助成】

支給対象経費の30％ （上限額：１企業当たり100万円、１人当たり20万円）

【目標達成助成】

支給対象経費の20％＜35％＞ （上限額：１企業当たり100万円、１人当たり20万円）

 

15　通年雇用助成金

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成

 

【事業所内就業、事業所外就業】 支払った賃金の２／３（第１回目）

支払った賃金の１／２（第２～３回目）

【休業】 休業手当と賃金の１／２（第１回目）、１／３（第２回目）

【業務転換】 支払った賃金の１／３

【訓練】 支給対象経費の１／２（季節的業務）、２／３（季節的業務以外）

【新分野進出】 支給対象経費の１／10

【季節トライアル雇用】 支払った賃金の１／２（減額あり）

 

16　65歳超雇用推進助成金

16 -Ⅰ　65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成（①～⑤）

他社による継続雇用制度の導入を行う送り出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送り出し事業主に対して助成（⑥）

 

【①65歳への定年の引上げ】 25・30万円

【②66歳～69歳への定年の引上げ】 30～105万円

【③70歳以上への定年の引上げ・定年の定めの廃止】 120・160万円

【④希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 15～60万円

【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】 80・100万円

※措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

※令和２年度までに支給申請し、69歳までの措置を実施し本コースを受給した事業主が、

令和３年度以降に70歳以上の雇用確保措置を実施した場合、令和３年度以降の助成額から既受給額を差し引いた額を助成

【⑥他社による継続雇用制度の導入】 支給対象経費の１／２

※実施した措置の内容により上限あり（5～15万円）

 

16 -Ⅱ　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース◆

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成

（※）高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入

 

支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）60％＜75％＞（中小企業以外45％＜60％＞）

※１事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなします

※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満）である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

 

16 -Ⅲ　高年齢者無期雇用転換コース◆

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

 

１人あたり48万円＜60万円＞（中小企業以外は38万円＜48万円＞）

※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満）である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

 

17　高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定した事業主に対して助成

 

事業所に雇用される労働者に係る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の減少額に以下の助成率を乗じた額を支給

※助成率は、増額改定した賃金規定等を適用した年度の助成率が適用されます

【令和３年度又は令和４年度】

４／５ （中小企業以外 ２／３）

【令和５年度又は令和６年度】

２／３ （中小企業以外 １／２）

 

18　キャリアアップ助成金

18 -Ⅰ　正社員化コース◆

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

 

①【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞

（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）

②【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞

（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

③【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞

（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合

①③１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算

※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合

１人あたり①9.5万円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算

②③4.75万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算

※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合

①③１事業所あたり9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜９万円＞）加算

 

18 -Ⅱ　障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主に対して助成

 

【重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合】

①【有期→正規】1人あたり120万円

（中小企業以外90万円）

②【有期→無期】1人あたり60万円

（中小企業以外45万円）

③【無期→正規】1人あたり60万円

（中小企業以外45万円）

【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機

能障害と診断された者の場合】

①【有期→正規】1人あたり90万円

（中小企業以外67.5万円）

②【有期→無期】1人あたり45万円

（中小企業以外33万円）

③【無期→正規】1人あたり45万円

（中小企業以外33万円）

※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する。

 

18 -Ⅲ　賃金規定等改定コース◆

有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給させた事業主に対して助成

（※）賃金規定等を２％以上増額改定

 

【すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】

①【1～3人】１事業所あたり9.5万円<12万円>（中小企業以外7.125万円<9万円>）

②【4～6人】１事業所あたり19万円<24万円>（中小企業以外14.25万円<18万円>）

③【7～10人】１事業所あたり 28.5万円<36万円>（中小企業以外19万円<24万円>）

④【11～100人】１人あたり2.85万円＜3.6万円＞（中小企業以外1.9万円＜2.4万円＞）

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】

①【1～3人】１事業所あたり4.75万円＜6万円＞（中小企業以外3.325万円＜4.2万円＞）

②【4～6人】１事業所あたり 9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜9万円＞）

③【7～10人】１事業所あたり14.25万円＜18万円＞ （中小企業以外9.5万円＜12万円

＞④）【11～100人】１人あたり1.425万円＜1.8万円＞（中小企業以外9,500円＜1.2万円＞）

※中小企業において３％以上５％未満増額改定を行った場合

・すべての賃金規定等改定 １人あたり1.425万円＜1.8万円＞加算

・一部の賃金規定等改定 １人あたり7,600円＜9,600円＞加算

※中小企業において５％以上増額改定を行った場合

・すべての賃金規定等改定 １人あたり2.375万円＜３万円＞加算

・一部の賃金規定等改定 １人あたり1.235万円＜1.56万円＞加算

※職務評価を活用して増額改定を行った場合

１事業所あたり19万円＜24万円＞（14.25万円＜18万円＞）加算

 

18 -Ⅳ　賃金規定等共通化コース◆

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

 

１事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）

※対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり2万円＜2.4万円＞

（中小企業以外1.5万円＜1.8万円＞）加算

 

18 -Ⅴ　諸手当制度等共通化コース◆

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主、または有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施（※）した事業主に対して助成（※）有期雇用労働者等に対して延べ４人以上に実施

 

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

※対象となる有期雇用労働者等が２人以上の場合（有期雇用労働者等に関する法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合を除く）、２人目から１人あたり1.5万円

＜1.8万円＞

（中小企業以外1.2万円＜中小企業以外1.4万円＞）加算

※対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の手当１つにつき、16万円＜19.2万円＞（中小企業以外12万円＜14.4万円＞）加算

 

18 -Ⅵ　選択的適用拡大導入時処遇改善コース◆

労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした事業主に対して助成

※当該有期雇用労働者等の基本給を増額した場合等に助成額を加算

※従業員数が100人を超える事業主は、一部の助成について令和３年９月30日までの時限措置

 

【選択的適用拡大の導入に伴い、有期雇用労働者等の働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、かつ新たに被保険者とした場合】

１事業所当たり19万円＜24万円＞（14.25万円＜18万円＞）

賃金引上げ割合に応じて、１人あたり

２％以上：1.9万円＜2.4万円＞（中小企業以外1.4万円＜1.8万円＞）加算

３％以上：2.9万円＜3.6万円＞（中小企業以外2.2万円＜2.7万円＞）加算

５％以上：4.7万円＜6万円＞（中小企業以外3.6万円＜4.5万円＞）加算

７％以上：6.6万円＜8.3万円＞（中小企業以外5万円＜6.3万円＞）加算

10％以上：9.4万円＜11.9万円＞（中小企業以外7.1万円＜8.9万円＞）加算

14％以上：13.2万円＜16.6万円＞（中小企業以外9.9万円＜12.5万円＞）加算

※有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合、10万円（中小企業以外7.5万円）加算

 

18 -Ⅶ　短時間労働者労働時間延長コース◆

短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに被保険者とした事業主に対して助成

 

【週所定労働時間を５時間以上延長し、かつ新たに被保険者とした場合】

１人あたり22.5万円＜28.4万円＞（中小企業以外16.9万円＜21.3万円＞）

【労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、かつ新たに被保険者とした場合】

１時間以上２時間未満 １人あたり4.5万円＜5.7万円＞

（中小企業以外3.4万円＜4.3万円＞）

２時間以上３時間未満 １人あたり9万円＜11.4万円＞

（中小企業以外6.8万円＜8.6万円＞）

３時間以上４時間未満 １人あたり13.5万円＜17万円＞

（中小企業以外10.1万円＜12.8万円＞）

４時間以上５時間未満 １人あたり18万円＜22.7万円＞

（中小企業以外13.5万円＜17万円＞）

19　両立支援等助成金

19 -Ⅰ　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）◆

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成

 

①育児休業

【１人目の育休取得】 28.5万円＜36万円＞（中小企業57万円＜72万円＞）

【２人目以降の育休取得】

a 14日以上１か月未満 14.25万円＜18万円＞

b １か月以上２か月未満 23.75万円＜30万円＞

c ２か月以上 33.25万円＜42万円＞

（中小企業）

a ５日以上14日未満 14.25万円＜18万円＞

b 14日以上１か月未満 23.75万円＜30万円＞

c １か月以上 33.25万円＜42万円＞

※１企業あたり１年度１0人まで

※対象労働者の育休取得を後押しする取組を実施した場合、以下の金額を加算。

【１人目】 ５万円＜６万円＞（中小企業10万円＜12万円＞）

【２人目以降】 2.5万円＜３万円＞（中小企業５万円＜６万円＞）

②育児目的休暇

14.25万円＜18万円＞（中小企業28.5万円＜36万円＞）

※１企業１回まで支給

 

19 -Ⅱ　介護離職防止支援コース◆

介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業

の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成

 

新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために有

給休暇を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成

 

①介護休業

【休業取得時】 28.5万円＜36万円＞

【職場復帰時】 28.5万円＜36万円＞

②介護両立支援制度 28.5万円＜36万円＞

※それぞれ、１企業あたり１年度５人まで支給

③新型コロナウイルス感染症対応特例

【有給休暇取得日数が5日以上10日未満】 20万円

【有給休暇取得日数が10日以上】 35万円

※１企業あたり、上記2つあわせて5人まで支給

 

19 -Ⅲ　育児休業等支援コース◆

育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成

育児休業から復帰後の支援として、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た事業主に対して助成

 

①育休取得時 28.5万円＜36万円＞

②職場復帰時 28.5万円＜36万円＞

※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合②の金額に19万円＜24万円＞加算

※１企業あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者1人の計２人まで支給

③代替要員確保時 47.5万円＜60万円＞

※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円＜12万円＞加算

※１企業あたり１年度10人まで支給（最初の支給から５年間に限る）

④職場復帰後支援

【子の看護休暇制度】

・制度導入時 28.5万円＜36万円＞

・制度利用時 取得した休暇時間数に1,000円＜1,200円＞を乗じた額

【保育サービス費用補助制度】

・制度導入時 28.5万円＜36万円＞

・制度利用時 事業主が負担した費用の３分の２の額

※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」

いずれかについて、１企業あたり１回まで支給

※制度利用時の助成は１企業１年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、

「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>まで支給

⑤新型コロナウイルス感染症対応特例

対象労働者１人当たり5万円

※１企業あたり対象労働者延べ10人まで支給（上限50万円）

 

19 -Ⅳ　女性活躍加速化コース◆

常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍推進に関する数値目標及び数値目標の達成に向けた取組目標を盛り込んだ行動計画を策定し、女性が活躍しやすい職場環境の整備等の取組を行い、目標を達成した場合に助成

 

１企業1回限り

数値目標達成時 47.5万円＜60万円＞

 

19 -Ⅴ　事業所内保育施設コース

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成

※平成28年４月１日以降、新規申請受付は停止しています

 

設置費

設置費用の2/3(中小企業以外1/3)※上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)

運営費

年間の１日平均保育乳幼児１人あたり

年額45万円（中小企業以外34万円）

※上限1,800万円（中小企業以外1,360万円）

増築または建替え費

増築費用の1/2(中小企業以外1/3)※上限1,150万円(中小企業以外750万円)

建替え費用の1/2(中小企業以外1/3)※上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)

 

19 -Ⅵ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に対して助成

 

①対象となる労働者

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）

②支給額

対象労働者１人当たり 28.5万円（１事業所当たり５人まで）

③対象期間等

令和３年４月１日～令和４年１月31日

（※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間）

※上記に加えて、左記の休暇制度を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母

性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を５日以上労働者に取得させた事業主に対する助成金を設けている（15万円 １回限り）

 

19 -Ⅶ　不妊治療両立支援コース◆

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可））、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制度、⑥テレワーク）の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度や①～⑥の両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成

 

①環境整備、休暇の取得等

１事業主当たり ２８．５万円 ＜ ３６万円 ＞

※「不妊治療プラン」を策定し、不妊治療と仕事の両立のための社内のニーズの調査や、利用できる休暇制度等の周知を行い、当該プランに基づき、休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上利用労働者に取得又は利用させた

事業主

②長期休暇の加算

１人当たり ２８．５万円 ＜ ３６万円 ＞

※連続２０日以上休暇を取得し、原職復帰後３か月以上継続勤務させた場合

１事業主当たり、１年度５人まで

20　人材開発支援助成金

20 -Ⅰ　特定訓練コース◆

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成

 

①【賃金助成】 １時間あたり760円（中小企業以外380円）

②【訓練経費助成】 実費相当額の45%（中小企業以外30%）

※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%（中小企業以外45%）

③【ＯＪＴ実施助成】 １時間あたり665円（中小企業以外380円）

【生産性向上助成（※）】

①の場合 １時間あたり＜200円＞（中小企業以外＜100円＞）

②の場合 実費相当額の＜15%＞（中小企業以外＜15%＞）

③の場合 １時間あたり＜175円＞（中小企業以外＜100円＞）

(※)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

20 -Ⅱ　一般訓練コース◆

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成

 

①【賃金助成】 １時間あたり380円

②【訓練経費助成】 実費相当額の30%

【生産性向上助成（※）】

①の場合 １時間あたり＜１00円＞

②の場合 実費相当額の＜15%＞

(※)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

20 -Ⅲ　教育訓練休暇付与コース◆

①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

 

①の場合

【定額助成】 30万円

②の場合

【経費(定額）助成】20万円

【賃金助成（※１）】１人１日あたり6,000円

（※１）最大150日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が100人未満の企業は１名分、同100人以上の企業は２名分を支給対象者数の上限とし、長期教育訓練休暇の取得期間に、当該休暇を取得する被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主のみ助成対象とする

【生産性向上助成】

①の場合 【定額助成】＜6万円＞

②の場合（※２） 【経費（定額）助成】＜4万円＞

【賃金助成】＜1,200円＞

（※２）休暇取得開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

20 -Ⅳ　特別育成訓練コース◆

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

 

①【Off-JT 賃金助成】 １時間あたり760円（中小企業以外475円）

【Off-JT 訓練経費助成】 実費助成（※１）

(※１)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度

【一般職業訓練、 有期実習型訓練 】

20時間以上100時間未満 10万円（中小企業以外７万円）

100時間以上200時間未満 20万円（中小企業以外15万円）

200時間以上 30万円（中小企業以外20万円）

②【OJT 訓練実施助成】 １時間あたり760円（中小企業以外665円）

【生産性向上助成（※２）】

①の場合 １時間あたり200円（中小企業以外125円）

②の場合 １時間あたり200円（中小企業以外175円）

(※２)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

20 -Ⅴ　建設労働者認定訓練コース◆

①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体（※１）、②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主（※２）に対して助成

（※１）広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る

（※２）人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース）の支給を受けた中小建設事業主に限る

 

①の場合

【経費助成】

広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における

補助対象経費の１／６

②の場合

【賃金助成】 １人あたり日額3,800円

②の場合（生産性向上助成（※））

【賃金助成】 １人あたり日額＜1,000円＞

（※）訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

 

20 -Ⅵ　建設労働者技能実習コース◆

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成

 

【経費助成(建設事業主)】

（20人以下の中小建設事業主） 支給対象費用の３／４

（21人以上の中小建設事業主）

３５歳未満 支給対象費用の７／１０

３５歳以上 支給対象費用の９／２０

（中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象費用の３／５（※１）

（※１） 女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

【経費助成(建設事業主)（生産性向上（※２））】

支給対象費用の＜３／２０＞

（※２）訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

【経費助成(建設事業主団体)】

（中小建設事業主団体） 支給対象費用の４／５

（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象費用の２／３（※１）

【賃金助成】（最長20日間）

（20人以下の中小建設事業主） １人あたり日額8,550円（9,405円（※３））

（21人以上の中小建設事業主） １人あたり日額7,600円（8,360円（※３））

（※３）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合

【賃金助成】（生産性向上助成（※２））

（20人以下の中小建設事業主） １人あたり日額＜2,000円＞

（21人以上の中小建設事業主） １人あたり日額＜1,750円＞

 

20 -Ⅶ　障害者職業能力開発コース

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成

 

【施設設置費】 支給対象費用の３／４

【運営費】 支給対象費用の３／４（重度障害者等は４／５）

 

21　職場適応訓練費

都道府県労働局長の委託を受けて職場適応訓練を実施した事業主に対して助成

※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です

 

【一般の職場適応訓練（額）】

2.4万円（重度の障害者以外） 2.5万円（重度の障害者）

【短期の職場適応訓練（額）】

 

960円（重度の障害者以外） 1,000円（重度の障害者）

雇用関係助成金を受給できない事業主（事業主団体を含む）

●平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給（※１）による不支給決定

又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を

経過していない事業主。

なお、支給決定取消日から５年を経過した場合であっても、不正受給による請求金（※

２）を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できま

せん。

※１ 不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も、不正受給に当たります

※２ 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です

●平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は、申請することができません（※３）。

※３ この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません

●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主。

●支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主。

●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主。

※ これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます

●事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合。

●事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体に属している場合。

●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主。

●不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主。

雇用関係助成金に関する留意事項

上記のいずれかに該当する場合は、全ての雇用関係助成金に共通して受給できません。

また、このほかに各助成金の個別の要件を満たさない場合も受給できません。 

A 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金

B 労働時間等の設定改善の支援関係の助成金

C 受動喫煙防止対策の支援関係の助成金

D 産業保健活動の支援関係の助成金

E 最新の安全規格に適合するための補助金

F 高齢者の安全衛生確保対策の支援関係の補助金

G 溶接ヒューム濃度測定のための補助金

 

H 退職金制度の確立等の支援関係の助成金

１　業務改善助成金◆

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成

 

（１）助成率

設備投資等に要した費用の３／４＜４／５＞（※＜＞は生産性要件を満たす場合）なお、事業場内最低賃金900円未満の事業場で助成対象となった場合は、設備投資等に要した費用の４／５＜９／１０＞

（２）上限額

【20円以上引き上げた場合】

引上げ労働者数１人の場合は20万円、２～３人の場合は30万円、４～６人の場合は50万円、７人以上の場合は70万円

【30円以上引き上げた場合】

引上げ労働者数１人の場合は30万円、２～３人の場合は50万円、４～６人の場合は70万円、７人以上の場合は100万円

【60円以上引き上げた場合】

引上げ労働者数１人の場合は60万円、２～３人の場合は90万円、４～６人の場合は150万円、７人以上の場合は230万円

【90円以上引き上げた場合】

引上げ労働者数１人の場合は90万円、２～３人の場合は150万円、４～６人の場合は270万円、７人以上の場合は450万円

２　働き方改革推進支援助成金

２ -Ⅰ　労働時間短縮・年休促進支援コース労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

 

（１）助成率

３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成）

（２）上限額

成果目標の達成状況に基づき、最大200万円 （一定要件の場合、最大440万円）

（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

 

２ -Ⅱ　勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

 

（１）助成率

３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）

（２）上限額

インターバル時間数等に応じて、

①９時間以上11時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）

②11時間以上 100万円（一定要件の場合、最大340万円） など

（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

 

２ -Ⅲ　労働時間適正管理推進コース

労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

 

（１）助成率

３／４（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５）

（２）上限額

50万円（一定要件の場合、最大290万円）

（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

 

２ -Ⅳ　団体推進コース

中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成

 

（１）助成率

定額

（２）上限額

500万円

 

都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円

３　受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成

 

（１）助成率

２／３（飲食店以外は１／２）

（２）上限額

100万円

４　産業保健関係助成金

４ -Ⅰ　ストレスチェック助成金

産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成

①ストレスチェックの実施に対する助成

②    ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成

 

①従業員1人につき500円を上限として、その実費額

②医師による活動１回につき21,500円を上限として、その実費額（一事業場につき年３回が限度）

 

４ -Ⅱ　職場環境改善計画助成金

ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、

【事業場コース】 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【建設現場コース】専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成

 

【事業場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（将来にわたって１回限り）

【建設現場コース】10万円を上限として、指導費用の実費額（同一年度同一県内の建設会社に１回限り）

 

４ -Ⅲ　心の健康づくり計画助成金

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画をむ。）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成

 

一律10万円

（一企業につき将来にわたって１回限り）

 

 

４ -Ⅳ　小規模事業場産業医活動助成金

小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主

に対して助成

【産業医コース】産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成

【保健師コース】保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成

【直接健康相談環境整備コース】産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成

 

６か月当たり10万円を上限として、その実費額

（一事業場につき将来にわたって２回限り）

 

４ -Ⅴ　治療と仕事の両立支援助成金

労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主に対して助成

【環境整備コース】新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成

【制度活用コース】両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に助成

 

【環境整備コース】２０万円（１回のみ）

【制度活用コース】２０万円（１事業主あたり有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人の計２人まで）

 

４ -Ⅵ　副業・兼業労働者に対する健康確保措置助成金

事業場が、副業・兼業労働者の健康確保のため、一般健康診断を実施した場合に助成

 

副業・兼業労働者１人につき１万円を上限として、その実費額、１事業場当たり10万円が上限

 

４ -Ⅶ　事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

事業場が、「事業場のおける労働者の健康保持増進ための指針」に基づき、健康保持増進計画を作成し、健康保持増進措置を実施した場合に助成

 

10万円を上限として、健康測定・健康指導・研修等の費用の実費額（将来にわたって１回限り）

５　既存不適合機械等更新支援補助金

構造規格改正時に設けられた経過措置により最新の構造規格の適用が猶予され、最新の構造規格に適合しないものを所有する中小企業等に対して、買換え等に要する費用の一部を助成

①移動式クレーン構造規格に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（3t未満）の改修・買い換え等

②墜落制止用器具の規格に適合していない既存の安全帯の買い換え

 

①１機あたり、補助対象経費（買い換え等の経費）と基準額（100万円）と比較して、少ない方の額の２分の１

（複数の申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は150万円を上限とする。）

②１本あたり、補助対象経費（買い換えの経費）と基準額（２万円）と比較して、少ない方の額の２分の１

 

（複数の申請があった場合、同一申請者あたりの交付額の合計は30万円を上限とする。）

６　エイジフレンドリー補助金60歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者を対象に、安全衛生確保に係る取組について費用の一部を助成

（取組例）

・身体機能の低下を補う設備・装置の導入

・働く高齢者の健康や体力の状況の把握等

・高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育

 

 

間接補助対象経費の２分の１又は１００万円のいずれか低い方の額

７　有害物ばく露防止対策補助金

作業環境測定機関（作業環境測定を行うことが作業場の種類について、作業環境測定法施行規則別表第４号の登録を受けているもの）が実施した金属アーク溶接等作業中の労働者に試料採取機器（サンプラー及びポンプ）を装着することによる溶接ヒューム等の濃度測定、採取された試料の原子吸光分析等の方法による分析を実施した中小企業事業者に対して、その費用の一部を助成

 

（１）金属アーク溶接等作業従事労働者１名につき20,000円まで（補助率1/2）

（２）申請できる金属アーク溶接従事労働者の人数は当該事業場のうち１作業場当たり最大２名

 

（３）補助額の合計は１事業場当たり最大８万円

８　中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

８ -Ⅰ　一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成

中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成

 

【新規加入掛金助成】

（１）対象労働者の掛金月額の１／２（労働者ごとに上限5,000円）を、事業主が中退共制度に新たに加入してから４か月目より１年間控除

（２）１週間の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額（掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか）が適用されている場合は、（１）の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除

【掛金月額変更掛金助成】

対象労働者の掛金月額の増額分（増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額）の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除

 

８ -Ⅱ　建設業退職金共済制度に係る掛金助成

建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成

 

対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額310円）の１／３（50日分）の納付を免除

 

８ -Ⅲ　清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成

清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成

 

対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額300円）の１／３（60日分）の納付を免除

 

８ -Ⅳ　林業退職金共済制度に係る掛金助成

林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 

対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額470円）の１／３（62日分）の納付を免除