企業情報、登記で一括変更　商号や住所　年500万件超手続き省略 

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。

企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点がある。

各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備する。商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定する。3月にも関連法の改正案をまとめて今国会に提出する。 

商業登記のデータベースは2025年度中の運用開始をめざす。法務省に変更を届け出ると各省庁が持つ企業情報が自動で更新される。

企業による商号、住所、資本金、役員の変更届は年間で82万件ほどに達する。企業は登記だけでなく、法人税や地方税、年金、国や自治体からの支援・給付金の届け出といった幅広い項目を変えなければならない。 

デジタル庁は登記変更1件ごとに税や社会保険など7件ほどの変更事務が生じると仮定して年500万件超の手続きが生じていると推計する。

企業は煩雑な業務に苦慮している。例えば建築業者が本社を移転すると、建設業の営業許可の内容を変更したり、補助金申請の情報を更新したりする手続きが省庁ごと、制度ごとに発生する。

 デジタル手続き法の改正案にデータベースの整備計画の策定を盛り込む。計画には整備の期間や内容、基本方針、データの質を確保する方法などを書き込む。制定後は関係する国の行政機関は計画に従わなければならない点も明記する。 

デジタル社会形成基本法も同時に改正する。登録するデータの内容を正確で最新に保つといった品質確保の基本理念を新たに入れる。

システム開発の体制強化も含める。国立印刷局はデータの加工、情報処理推進機構はデータの標準化に関する業務を加える法改正を予定する。両機関の所管官庁にデジタル庁を加える。

法案にはマイナンバー法の改正も含む。23年に判明したマイナンバー誤登録を踏まえ、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保に向けた支援業務を担うことを規定する。26年にも導入する新しいマイナカードの券面から性別の記載をなくす。

２０２４年２月１８日（日）録画

企業情報、登記で一括変更　商号や住所　年500万件超手続き省略　８分４８秒　

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