パワハラ防止法（労働施策総合推進法）は２０２０年６月１日に施行されましたが、中小事業主については、猶予期間が与えられてきましたが、いよいよ、２０２２年４月１日からは、大企業同様、義務化されます。つきましては、しっかりと対応する必要がございます。ただし、パワハラ防止法には「罰則」がありません。そのため、実効性が薄いという見方もあるかもしれませんが、厚生労働大臣は、労働施策総合推進法の施行に関し必要があると認められるときは、事業主に対して、助言、指導または勧告をすることができます。（労働施策総合推進法３３条１項）よって、言わずものがなではありますが、注意が必要です。以下、「パワハラとは何か」と「その対応方法について」について、ご説明申し上げます。

写真は、厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf