副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf

 

 

なぜ今、副業・兼業を促進するの？

〇 副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効とされています。

また、人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。

副業・兼業は認めないといけないの？

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされており、裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。

副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業は、まずは、原則副業・兼業を認める方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業・兼業を行える環境を整備しましょう。

副業・兼業を認めるために必要な対応については、パンフレットのP.5-9で解説しています。

副業・兼業を進める上で企業はどんな対応が必要になるの？

〇 就業規則などの見直しにより、副業・兼業を認める環境が整ったら、次に注意しないといけないのは、「労働時間の通算管理」です。労働者が雇用される形で副業・兼業を行う場合、原則として、自社と副業・兼業先の労働時間を通算して管理する必要があります。

〇 労働時間を通算して管理するために、まずは、労働者が行う副業・兼業の内容を確認する必要があります。労働者からの申告などにより、必要な情報を確認しましょう。

副業・兼業開始前に、副業・兼業の内容を確認する上で必要な対応については、パンフレットのP.10-14で解説しています。

副業・兼業の内容を確認したら、次は労働時間の通算です。労働時間の通算方法は二通りで、原則 的な方法と簡便な方法（「管理モデル」といいます。）があります。 労働時間を通算して管理するにあたって自社で取り入れやすい方法を採用し、自社と副業・兼業先 の労働時間を確実に通算するようにしましょう。

労働時間を通算する際の原則的な方法と簡便な方法については、パンフレットのP.15-20で解説しています。

副業・兼業を進める上では、長時間労働になり労働者の健康が阻害されないよう、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要です。

労使でコミュニケーションを図り、労働者の健康確保に必要な措置を講じるようにしましょう。

健康管理については、パンフレットのP.20で解説しています。

 

副業・兼業とは？

〇 副業・兼業を行うということは、二つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。

副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。

副業・兼業にはどんなメリットと留意点があるの？

〇 副業・兼業を行うことのメリットは、働く方の状況によってさまざまありますが、たとえば、

　以下のようなものが考えられます。

・ 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、

　主体的にキャリア形成ができる。

・ 既に行っている仕事の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる。

・ 所得が増加する。

〇 メリットの一方で、注意をしなければいけない点もあり、たとえば、

　以下のようなものが考えられます。

・ 就業時間が長くなる可能性があるため、自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。

・ 副業・兼業によって既に行っている仕事に支障が生じないようにすること、既に行っている仕事と副

　業・兼業それぞれで知り得た業務上の秘密情報を漏らさないことなどに留意する必要がある。

副業・兼業は誰でもできるの？

〇 既に会社で働いている人が、副業・兼業を行うことが可能かどうかは会社によって異なります。

副業・兼業を始めたいと思ったら、まずは勤めている会社のルールを定めている就業規則や自身の労働契約の内容を確認し、副業・兼業を行うことが可能かどうかや、副業・兼業を始めるためにどのような手続が必要になるかを確認しましょう。

副業・兼業を行う上で労働者はどんな対応が必要になるの？

〇 まずは、上記のとおり、副業・兼業を行うことが可能かどうかや、副業・兼業を行う上で必要となる手続を確認することが必要です。

〇 副業・兼業先が決まったら、会社が就業規則などで定めている方法にしたがい、副業・兼業の内容などを会社に届け出ましょう。

☞ 副業・兼業の選択や届出については、パンフレットのP.10で解説しています。

なお、副業・兼業に関する企業側の対応については、必要に応じてパンフレットのP.5-20をご覧ください。

〇 副業・兼業が始まったら、就業時間や健康状態を自身でも管理する意識が必要です。

また、会社による健康管理をより効果的なものとするために、副業・兼業先の業務量や自身の健康状態等を会社に報告することも有効です。

☞ 健康管理については、パンフレットのP.20で解説しています。

 

１．副業・兼業を認めるにあたって

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされており、裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。

ステップ１　就業規則等の整備

〇 副業・兼業を禁止や一律許可制にしている企業は、副業・兼業を認める方向で就業規則等を見直すことが望ましいです。

〇 就業規則等の見直しにあたってのポイントは、以下のようなことが考えられます。

・ 副業・兼業を原則認めることとすること

・ 労務提供上の支障がある場合など、裁判例において例外的に副業・兼業を禁止または制限することができるとされている場合を必要に応じて規定すること

・ 副業・兼業の有無や内容を確認するための方法を、労働者からの届出に基づくこととすること

〇 副業・兼業に伴う労務管理を適切に行うためには、届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいです。

〇 なお、副業・兼業に関しては、

・ 労働者の心身の健康の確保、ゆとりある生活の実現の観点から法定労働時間が定められている趣旨も踏まえ、長時間労働にならないようにすること

・ 労働基準法や労働安全衛生法による規制等を潜脱するような形態等で行われる副業・兼業は認められず、就労の実態に応じて、労働基準法や労働安全衛生法等における使用者責任が問われること

・ 労働者が副業・兼業に係る相談・自己申告等をしやすい環境づくりが重要であり、労働者が相談・自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いはできないことに留意することが必要です。

（副業・兼業）

第６８条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合

② 企業秘密が漏洩する場合

③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④ 競業により、企業の利益を害する場合

副業・兼業に関する届出様式例

URL

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000692924.docx

ステップ２　副業・兼業に関する届出

〇 労働者は、副業・兼業を希望する場合は、まず、自身が勤めている会社の副業・兼業に関するルールを確認しましょう。

〇 副業・兼業の選択にあたっては、適宜ハローワークも活用し、自社のルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択することが重要です。

〇 副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の内容を届け出ましょう。

ステップ３　副業・兼業の内容の確認

〇 使用者は、当然には労働者の副業・兼業を知ることができないため、労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認することが考えられます。

〇 使用者は、副業・兼業が労働者の安全や健康に支障をもたらさないか、禁止または制限しているものに該当しないかなどの観点から、副業・兼業の内容として次のような事項を確認することが望ましいです。

副業・兼業に関する合意書様式例①

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000692485.docx

副業・兼業に関する労働時間の取扱いについて（通知）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000692481.docx

 

ユーチューブ動画をご用意させていただきました。是非、ご離床ください。

「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」（２３分２８秒）

ホームページ： http://www.inokyuu1125.jp/16562029286169

 

動画リンク： https://youtu.be/uEbL-5JmQdc