労災保険、全フリーランスが加入可能に　対象270万人に拡大

企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しだ。

フリーランスは企業や組織に属さずに個人で仕事を請け負って働く人を指す。内閣官房の調査では20年時点で全国に総計460万人いる。労働人口の15人に1人の計算だ。新型コロナウイルスの感染拡大を機に増加したといった調査もある。

フリーランスは企業に雇用されていないため、仕事や通勤中に起きた事故や病気の治療費などをカバーする労災保険に一部の業種の人しか加入できない。これまでは自転車配達員、歯科技工士など業種ごとに徐々に保険に入れる対象を広げてきた。こうした加入対象業種は現在25種ある。

厚労省は今回の改革で労働者災害補償保険法の施行規則を改正し、労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針だ。2024年秋の施行を目指す。加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になる。

そのうち企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ環境にあることが保険加入の条件になる見通しだ。4月に成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法が定める基準に沿って判断する。

足元ではアマゾンジャパン（東京・目黒）の配達を請け負っていたフリーランスの男性が労災認定を受ける事例があった。労働基準監督署は指揮命令を受けて働く労働者にあたると判断した。

これまでのルールのもとでは70万人ほどのフリーランスが労災に加入していたとみられる。事業者からの委託を受けているフリーランスは約270万人とされ、新制度が始まれば利用者が増加する可能性が高い。

保険料率は今後の検討課題となる。労災保険料は雇用者の場合は企業が負担する。フリーランスは個人負担で月3千〜5千円ほど支払うケースがある。

東京大の水町勇一郎教授は「海外では会社が費用を負担する形での保護制度の議論も進んでいる」と指摘する。フランスでは実際に一部企業がフリーランスの保険料を負担する労災補償制度を法律で定めている。

労災保険法は1947年に制定され、もともとは工場を念頭に企業で働く人を対象とし、フリーランスなどの個人事業主は含まれていなかった。「労働者と同等に働く個人事業主は同じ危険にさらされている」といった観点から、65年にトラック運転手や一人親方らに向けて業種限定での労災の適用が始まった。

働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題だ。フリーランスは労働法の観点では「個人事業主」で、一律に労働者扱いできない。

フリーランスが保険に入らずに仕事を請け負い、事故にあったら「労働者に含まれる」と主張して労災認定をもらおうとするケースも予想される。厚労省内には「企業側が契約を結ぶ際に、あらかじめ任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要だ」という声もある。

欧州連合（EU）は個人事業主と労働者を線引きする基準作りを進めている。契約企業が報酬水準を決めていることや、労働状況や成果を監視・評価していることなど、7項目のうち3つ以上を満たしていれば労働者とみなす案がある。日本ではこうした規定はない。

きょうのことば
労災保険　特別加入、個人が保険料負担

▽…社会保険のひとつで仕事や通勤中のけがや病気に対して給付を行い、自助努力では避けられない災害を補償する。病院の受診費用のほか、仕事ができない期間の給与を補填する。死亡した場合は遺族に一時金などを支払う。基本的に会社に雇用される労働者が対象で、保険料は企業が全額もつ。近年では、勤務中の新型コロナウイルス罹患（りかん）が給付対象になった。

▽…労働者でなくても一部の人は特別加入ができる。現在は中小企業主や職人などの一人親方、一部のフリーランス、国際協力機構（JICA）などの海外派遣者が対象だ。企業に属していなくても「労働者と同等」と見なせる人を保護する。保険料は加入者個人がもつ。確定申告の作業など個人としての業務中の事故は対象にならない。

▽…労働災害による死傷者数は2022年に13万2355人と過去20年で最多となった。年齢別では4分の1が60歳以上だった。定年延長や再雇用の広がりで高齢労働者の被災が増加しており、厚生労働省は災害内容を分析して対策を急いでいる。