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近ツー過大請求事件　勤勉転じて不正の沼大見出し

近ツー過大請求事件　勤勉転じて不正の沼

「会社の先行き、何とかしなければ」　コロナで難局、甘い誘惑

揺れた天秤

男はコールセンターの人件費を水増し請求した（イメージ）

会社の難局に知恵を絞り奮闘するのは「社員のかがみ」かもしれない。だが、その手段が不正であれば、利益はいずれ帳消しになり会社の信頼も傷付く。新型コロナウイルス禍で業績が悪化した近畿日本ツーリストで、自治体に業務費を過大請求していた支店幹部らが摘発された。「会社のために」。勤勉な会社員が語るはずの言葉はいつしか犯罪を正当化する方便に変わっていた。

「仕事が全くない」。新型コロナの感染拡大から1年が過ぎた2021年、近ツーの大阪市内にある支店で営業課長だった男（55）は焦燥に駆られていた。売り上げの大半を占めた旅行需要は蒸発。前年は「GoToトラベル」に沸く時期もあったが、寄せては返す感染拡大の波に翻弄される日々は終わりが見えなかった。

入社は1992年。バブル経済の崩壊後、羽振りのいい社員旅行などが消えゆく逆境を営業ひと筋で支えてきた自負があった。それでも、売上高が前年度から8割ほど減るコロナ禍は特別だった。社内を閉塞感が覆い、苦楽をともにした同僚たちが次々に職場を去っていく。なすすべはなく、会社人生で最大の危機を迎えていた。

表　彰

ひと筋の光明は、日本中の自治体が外注していた感染対策などのコロナ関連業務だ。以前から自治体業務を受託していた近ツーの社内でもこの時期、とりわけ重要視されていた。

「細かな事務作業は苦手だが、発想力で突破する。意欲も営業力もある」。社内でそう評価されていた男は未経験ながら受託業務に関する知識やコロナ対策などを勉強。営業努力も実ってか、支店は大阪府東大阪市とワクチン接種に関する電話対応業務を請け負う契約を結んだ。厳しい環境下で数億円の事業をつかんだ支店は社内表彰を受けた。

2021年3月、コールセンターが開設され、男は実務を担う再委託先を監督する立場となった。あるとき、センターを視察していた男は問い合わせの少ない曜日や時間帯があることに気がつく。「もっと効率的にやらないと」。再委託先からも、オペレーターの人数を減らしても業務に支障は出ないだろうと聞かされた。

この「合理化」の過程で不正の沼にはまった。オペレーターの人数を最大で約半分にまで減らしたが、市側に伝えていなかった。市から契約通りの業務委託費を受け取り、再委託先に支払う経費を抑えられれば差額分は利益として上積みできる。

無論、正当なビジネスではないが、営業の第一線で結果を追い求めてきた男にとっては経費削減のつもりだったのかもしれない。社会全体が大混乱に陥っている中、深刻な問題にならないだろうという安易な考えも支店内に通底していた。男は当時の支店長（55）と副支店長（59）にも伝えていたが、ふたりとも「どこもやっている」「ばれなきゃ大丈夫」などと言うばかりで止めようとしなかった。

甘い見立ては外れた。「契約内容と相違ないか確認させてください」。不正が常態化していた23年2月、市の担当者から支店に連絡が入り、コールセンターの出勤簿の確認を求められた。直前に人材サービス大手が自治体からの受託業務で10億円以上の過大請求があったことを公表していた。

慌てた元支店長らは、あろうことか再委託先に虚偽の出勤簿を作成するよう要請した。契約通りに業務を実施したと取り繕おうとしたが、市のさらなる追及で不正が発覚。男は元支店長、元副支店長とともに23年6月、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された。

風　土

コロナ禍で多発した支援制度や補助金を巡る不正。従業員の休業手当を事業者に助成する「雇用調整助成金」の不正受給額は500億円以上に上った。特にダメージの大きかった業界で目立ち、東京商工リサーチが800社弱を対象にした調査では半数近くを旅行業を含む「サービス業・飲食業など」が占めた。

「詐欺罪になると思わなかった」「会社の先行きが分からず何とかしなければと思った」。事件後に懲戒解雇された3人は公判で口々に反省を述べた。いくら会社のためと主張しても不正がもたらすのは不利益だ。会社は被害弁済の対応に追われた。3人は24年3月15日、約2億2千万円を水増し請求したとして大阪地裁でいずれも懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。

判決は一方で、個人的な利得目的でなかった動機に同情的な見方も示した。「不正を是認する企業風土が犯行に少なからず影響していると認められ、会社のための犯行という側面が強い」と指摘。実際に事件後の調査で、近ツーは最大34自治体で計6億円以上を水増ししていたことが判明し、静岡市の支店でも社員が逮捕されて執行猶予付き有罪判決を受けている。当時の社長は引責辞任した。

一人ひとりの順法意識が不可欠なのはいうまでもないが、平時と異なる状況下では、真面目に働いてきた会社員が良からぬ誘惑に駆られることもあるかもしれない。そのとき自分の会社はブレーキをかけられる組織なのか。危機や混乱のさなかこそ、ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）が組織に根付いているのかが問われる。

（森賀遼太）