再雇用の給与を現役並みに　スズキ、シニア人材確保

日本精工は賃上げ 

60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えている。スズキは2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）も賃上げに踏み切った。シニア雇用（総合・経済面きょうのことば）の待遇改善で優秀な人材を確保し、深刻化する人手不足に対応する。

 21年施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。ただ定年延長はまだ少なく、多くは再雇用となっている。再雇用の場合、非正規となり給与も半分近くに減ることが多い。

 スズキは60歳以上の再雇用社員の基本給を現役並みに維持する新しい人事制度を作った。定年前と同じ内容の業務を担当してもらうことを条件に65歳まで再雇用し、基本給を維持する。60歳以上65歳未満の約1200人が対象となる。これまでは一律に給与を引き下げていた。

 定年延長は役職や退職金などの面から企業にとって導入の負担が大きい。スズキは定年延長についても検討中とした上で、「私生活も含めた環境変化を考慮し、現状の60歳定年制度の枠組みの中で改定した」という。専門的な技術や知識にたけたシニア社員に意欲的に活躍してもらえるようにする。

 再雇用者へのベースアップ（ベア）など賃上げの動きも広がる。GSユアサは今春、再雇用者のベアを2年ぶりに実施。一律月1万4000円と、現役世代の社員と同額とした。日本精工もシニア社員のベアを8000円と、23年から2000円上乗せした。

 人手不足は深刻だ。24年3月の有効求人倍率は1.28倍（季節調整値）とコロナ以降最高水準が続く。日銀短観の雇用人員判断指数（DI）は24年3月調査時点でマイナス36と「不足」が「過剰」を大きく上回る水準で推移している。

 少子高齢化で労働市場では50代以下の現役世代が減少し、バブル世代にあたる60代前後以上の比重が高まっている。総務省の労働力調査によると、23年は60歳以上の働く人は前年から14万人増え1468万人で、就業者全体の21.8%を占めた。65～69歳の就業率は前年比1.2ポイント増の52%と過半を超え、今後も上昇する見通し。

 企業にとってはシニア人材の活用は不可欠になっているが、再雇用で待遇が下がることで働きがいがなくなるという課題を抱える。物価上昇もあり、賃金で報いることがつなぎ留めに不可欠となっている。

再雇用制度を見直す動きもでている。伊藤忠テクノソリューションズは4月から3つの等級制を取り入れた。これまでは一律で給与を引き下げていたが、フルタイムで働ける再雇用者は正社員と同水準の給与とし、約200人が対象となった。

 働ける期間を延ばす動きもでている。

住友電設は23年末に、70歳までとしてきた再雇用上限年齢を撤廃した。東北電力は25年度以降、65歳としていた雇用上限年齢を段階的に70歳に引き上げる。管理職への登用も可能とし、管理職には手当も支給する。

トヨタ自動車は8月以降、一部にとどまっていた65歳以上の再雇用を全職種に広げる。

▽…60歳以上のシニア雇用の存在感が高まっている。総務省の労働力調査によると、60代以上の就業者数は2023年に1468万人だった。就業者全体に占める比率は21.8%で、データのある1968年以来過去最高を更新した。20～34歳までの就業割合である23.2%に肉薄する。

 ▽…シニア自身の就労意欲も高まっている。日本経済新聞社が23年11月までに実施した郵送世論調査で何歳まで働くつもりかを聞いた。「70歳以上」との回答が39%を占め、18年の調査開始以来過去最高となった。意欲が高く働くシニアが増えるにつれ、待遇面での不満が顕在化しつつある。

 ▽…パーソル総合研究所によると、60歳以降に転職した人の理由は「給与に不満がある」が23年に18.3%となり、「倒産・リストラ・契約期間満了」（10.9%）を逆転した。厚生労働省の調査で定年制がある企業の比率は96%に上る。再雇用後は給与水準が下がる場合が多い。シニアが貴重な戦力となるなか、企業は人材のつなぎ留めに向けて待遇向上や就労環境の整備が欠かせない。

２０２４年５月２０日（月）録画　

再雇用の給与を現役並みにスズキ、シニア人材確保　１１分１４秒

HP： http://www.inokyuu1125.jp/17161749674592

ユーチューブ動画： https://youtu.be/Ui4l7Lhzg4o