使用者は一定以上の率で割増賃金を支払う義務があります。
解使用者は、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第３７条第１項・第４項、労働基準法３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令）

時間外労働→２割５分以上（１か月６０時間を超える時間外労働については５割以上）

休日労働→３割５分以上

深夜労働→２割５分以上　

（ご参考）厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは」

https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/library/tottori-roudoukyoku/pdf/26kajyu_4.pdf

割増賃金額＝１時間当たりの賃金額×時間外労働、休日労働、または深夜労働を行わせた時間数×割増賃金率

の所定賃金額÷１か月の（平均）所定労働時間数　

割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「１時間当たりの賃金額」です。例えば月給制の場合、各種手当も含めた月給を、１か月の所定労働時間で割って、１時間当たりの賃金額を算出します。このとき、次ページの①～⑦は、労働と直接的な関係が薄く、個人的な事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます。（労働基準法第３７条第５項、労働基準法施行規則第２１条）

月の所定賃金額÷１か月の（平均）所定労働時間数　

①家族手当

②通勤手当

③別居手当

④子女教育手当

⑤住宅手当

⑥臨時に支払われた賃金

⑦１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

①～⑦は、例示ではなく、限定的に列挙されているものです。

これらに該当しない賃金は全て参入しなけらばなりません。

①職務給

②役職手当

③業務管理手当

④危険作業手当

（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

②　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

③　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

④　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

⑤　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

労働基準法施行規則２１条

第二十一条　法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

一　別居手当

二　子女教育手当

三　住宅手当

四　臨時に支払われた賃金

五　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金