損保代理店の不正排除へ評価制度導入　金融庁検討 

金融庁は損害保険の代理店が法令を順守しながら顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討する。第三者機関が統一基準で調べる仕組みをつくる案が軸になる。生命保険業界にも似た制度があるが課題はあり、いかに実効性のある仕組みにできるかが損保業界の健全化の進展を占う。

 有識者会議、6月の報告書で評価機関設立を提言へ

金融庁は3月、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題や損保大手による企業向け保険の価格調整問題を受け、有識者会議で議論を始めた。損保会社による代理店の監督指導が十分でなかったことが不正請求を招く一因だったとの指摘が出た。

そのため複数の委員から評価機関を設立する提言があった。有識者会議が6月に出す報告書に盛り込む見通しで、金融庁はその具体的な制度を詰める。業界団体の日本損害保険協会を母体に第三者機関をつくる案が出ている。

 生保では業界団体の生命保険協会内の専門組織が法令順守など約200項目の基準をもとに、代理店の質を評価している。審査を希望する保険代理店を対象に22年度に始まった。

損保の制度も生保の事例を参考にするが、希望する代理店への評価では不正や問題を見つけにくい。金融庁内には複数社の保険商品を取り扱うビッグモーターのような「乗り合い代理店」に関して「大規模なところは強制的に対象にすべきだ」との意見が出ている。

 顧客本位の対応をとっていない損保代理店を見つけた場合に業界内で処分を科せるよう、金融庁は中長期的に保険業法を改正して自主規制機関にすることも視野に入れる。

証券業界では日本証券業協会が金融商品取引法で自主規制機関として位置づけられている。自主規制ルールを制定し、証券会社への監査や処分にあたっている。

 金融庁は今回の不正を受け、ビッグモーターに対し損害保険代理店登録を取り消す処分を初めて出した。業界内に監督、処分をできる自主規制機関があれば、不正な代理店への対処が早まる可能性がある。

ただ、出向者を中心に30人ほどで運営する生保の評価機関の人件費も数億円かかるなど、コストをどう負担するかの課題もある。まずは自主規制機関でなく、評価機関の設立を目指す方向だ。

 15万ある損保代理店、検査や監督の体制は不十分

保険業界への検査や評価は十分な体制とはいえない状況だ。金融庁は18年に検査局を廃止し、保険検査部隊を監督局に統合した。金融庁幹部は人員が限られ「大規模な代理店でも十分に検査できていない」と話す。

損保の代理店は全国に約15万店ある。ビッグモーターのようなほかに本業をもつ兼業代理店が13万店程度、乗り合い代理店が約4万店にのぼる。

当局や損保会社による監督指導が行き届かず、意図的に車体の傷を広げるなど悪質な手法による保険金の不正請求を防げなかった。損保が評価制度をつくっても人員が不十分だったり、不正に対し適切に対応できなかったりすれば効果は上がりにくい。

 損保、政策保有株を圧縮へ　改革で商慣行見直し

損保各社は監督指導する立場ながら「保険会社と大規模代理店の関係が逆転している」との指摘も有識者会議で出た。損保の保険料収入の9割は代理店経由で、規模の大きい代理店も増えた。

損保の担当者の保険契約の成績は代理店次第という要素が強く、代理店に毅然とした対応を取れない構造になっている。

企業向け保険の価格調整問題では、透明性を高めるために保有する政策保有株を圧縮する方向だ。長年の商慣行や制度疲労が重なった不正や問題を改善するには評価機関の設立にとどまらずに改革を進める必要がある。

２０２４年４月２２日（月）録画　　

損保代理店の不正排除へ評価制度導入　金融庁検討　１０分０９秒

HP： http://www.inokyuu1125.jp/17137452130733

ユーチューブ動画： https://youtu.be/-D5E2qMH7Rk