不当要求防止責任者選任及び講習

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/koshu.html

不当要求防止責任者講習制度とは

組織犯罪集団である暴力団は、覚醒剤の密売や賭博・ノミ行為などの不法利得のほか、組織の威力を示して飲食店などからみかじめ料、用心棒代の徴収等の資金獲得活動を根強く行っています。

また、民事問題や経済取引きに介入して、一般都民や企業から不当な利益を獲得する活動を活発に行い、その活動範囲と対象を拡大している状況にあります。

そこで、暴力団の不当な要求による被害を防止するためには、暴力団の活動実態や不当要求の手口などを知り、その対応方法を習得しておく必要があります。

暴力団対策法では、事業者の皆さんに責任者を選任することが努力義務として規定され、責任者に対し、不当要求に対する対応方法などについて指導を行うため、各種資料の提供や、指導・助言等の援助を行うこと定めています。

この援助の一環として「不当要求防止責任者講習制度」があります。

申込み方法（1･2いずれかの方法で申込みを行うことができます。）

1　下記届出書を印字し、責任者選任届出書を事業所の所在地を管轄する地元警察署（暴力団対策担当）に提出してください。

2　「警視庁行政手続オンライン」サイトよりオンラインで申請してください。

講習の日時や会場等については、開催日のおおむね1か月前に通知を郵送します。

受講料は無料です。

オンラインによる不当要求防止責任者講習について

令和4年6月からオンライン講習を開始いたしました。

令和3年11月より新設された、責任者選任届出書のオンライン講習の希望欄に「希望する」と回答した受講者を対象に行っております。

オンライン講習で用いるウェブ会議サービスは、「Webex」になります。

1　受講方法

受講対象者に対して受講用URL・二次元バーコードを記載した往復はがきを郵送しております。

往復はがきの返信に加え、受講用URLまたは二次元バーコードからアクセスし、受講の事前登録をお願いします。

事前登録後、2、3日以内に受講承認メールが配信されますので、受講当日、同メールに添付された「参加ボタン」を押してアクセスし、オンライン講習を受講して下さい。

（注記）受講承認メールが2、3日以内に届かない場合は、往復はがき記載の電話番号までお問い合わせください。

2　注意事項

（1）オンライン講習にはパソコン等の端末、メールアドレスが必要になります。

（2）オンライン講習では資料等を表示するので、パソコンやタブレット等の大きい画面での受講を推奨しております。

（3）オンライン講習は通信環境に依存するので、有線や通信状況が安定したWi－Fi等、良好な通信環境での受講をお願いします。

（4）会社で使用するパソコンによってはセキュリティ等により閲覧できない場合がありますので、あらかじめ講習日前に必ず、テスト接続（動作確認）をお願いします。

（下記のオンライン講習受講の手順を参考にしてください。）

よくある質問

不当要求防止責任者は、どんな業務を行うのですか

暴力団対策法に「不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務」とされていますが、責任者が行うべき具体的業務には、次のようなものがあります。

(1)　事業所における対応態勢の整備に関する業務

(2)　従業員に対する指導教養の実施に関する業務

(3)　不当要求による被害発生時の被害状況等の調査及び警察への連絡に関する業務

(4)　暴力団排除組織との連絡に関する業務

(5)　その他、不当要求による被害を防止するための業務

不当要求防止責任者を選任する事業所に範囲はあるのですか

従業員を雇用する事業所であれば、事業所の大小は問いません。

また、事業形態も個人事業、民間事業、公益法人、協同組合等の団体を含みます。

特に、風俗営業、飲食店営業、銀行その他の金融業、証券業、建設業、不動産業等のように暴力団等からの不当要求を受けやすい業種の事業所は、努めて責任者を選任してください。

不当要求防止責任者の選任には、選任資格要件があるのですか

特に選任の資格要件はありませんが、暴力団対策法には、責任者を「事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者」と規定されていることから、事業所の統括業務に携わる者で、不当要求の被害を防止するにふさわしい立場の人を選任すべきです。

不当要求防止責任者の選任届出の手続はどうするのですか

責任者選任届出書を事業所の所在地を管轄する地元警察署（暴力団対策担当）に提出するか、オンラインによる申請で行います。

届出書の様式は、最寄りの警察署（暴力団対策担当）や警視庁本部（暴力団対策課）に備え付けてあるほか、警視庁のホームページからもダウンロードできます。

オンライン申請は「警視庁行政手続オンライン」サイトから行うことができます。

なお、責任者選任届出書の記載要領については、地元警察署（暴力団対策担当）や警視庁本部（暴力団対策課）で教示を受けることができます。

責任者講習とはどのようなことですか

責任者講習は、東京都公安委員会の委任事務に基づいて警視庁と（公財）暴力団追放運動推進都民センターが共同で行っています。

不当要求防止責任者が、その業務を行う上で必要な知識及び技能を習得するための講習で、新たに選任された不当要求防止責任者を対象に行われる選任時講習と、おおむね3年に1回行われる定期講習などに分けて行われます。

これらの講習は、講義のほかビデオなどの視聴覚教材を活用するなどして、責任者が暴力団の不当要求による被害を防止するために真に役立つ講習を行います。

責任者講習では、具体的にどのような内容の指導を受けられるのですか

責任者が自信を持ってその業務を多角的、効果的に行えるように、次のような内容の講習を行い、受講修了者には、東京都公安委員会から修了書が交付されます。

(1)　暴力団の活動実態

(2)　不当要求の手口

(3)　不当要求に対する対応方法（対応の心構え、対応方法など）

(4)　不当要求を受けた場合の警察などへの連絡方法

(5)　暴力団対策法の活用要領

責任者の選任届や責任者講習は、会費、受講料等が必要ですか

責任者の選任届や責任者講習は、すべて無料です。

教材も無料配付します。

会場で受講する講習とオンライン講習の違いは何ですか

カリキュラムに大きな違いはありません。受講しやすい方を選択して下さい。なお、オンライン講習の場合は、テキスト・受講修了書は、後日郵送となります。（ただし、テキストの一部につきましては、暴追都民センターホームページより印字出力が可能です。）また、オンライン講習の場合は、講習中に受講確認のため、システム機能を活用し、複数回「挙手」による動作確認や講義内容の簡単な質問（選択式）を行います。質問に回答していただけない場合や受講時間が短い場合、途中退室された場合などは、講習無効とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

既に責任者選任届を提出していますが、今後オンライン講習したい場合はどうすればよいですか。

令和3年11月以前に責任者選任届を提出された事業者の方には、原則、会場講習をご案内しております。オンライン講習の受講を希望する際は、電話連絡をいただければ、会場講習とオンライン講習の切り替えを行います。なお、住所等変更事項があった場合は、従来どおり、再度届出が必要になります。

Q10

オンライン講習を受けようとしたのに当日接続できずに受講できませんでした。

接続は受講当日の受付時間内（午後1時00分から午後1時30分まで）に行っていただき、原則、講習開始時間（午後1時30分）以後の接続は認めておりません。次回改めてご案内いたしますのでご連絡ください。

また、受講登録をしたにも関わらず、当日パソコン端末やネット環境の不具合によりアクセスできない場合も、次回改めてご案内いたしますのでご連絡ください。

なお、はがきの返信等がなく、連絡等がない場合は、次回案内ができないこともありますのでご了承ください。

Q11

オンライン講習を受講するにあたり注意・順守することはありますか。

本講習は、受講者の契約した通信回線を経由し、インターネットに接続して行いますので、通信料については受講者側の負担となります。

受講者がご契約している通信契約の内容を必ずご確認ください。

その他、