人手不足倒産8割増　建設や物流、24年問題で中小厳しく

人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されている。今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。

帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難などで人手を確保できなかったことが要因となった件数を集計した。13年の調査開始以来過去最高件数となった。

業種別にみると、建設は2.7倍、物流で2倍と全体の増加率を上回る水準で推移した。両業種とも時間外労働の上限規制が始まる「2024年問題」の対象業種だ。規模別では従業員が10人未満の企業が8割弱を占め、体力のない中小が淘汰の波にさらされている。

24年問題を巡っては大手の建設や物流企業を中心に社員の確保を急ピッチで進めている。中小は賃金などで見劣りする場合が多く、人材獲得力の差が大手と比べて顕著に出ている可能性もある。

帝国データによると、酒類などの運送事業を営んでいた山岸興業（栃木県佐野市）はドライバー不足で十分な受注がこなせず、23年11月に宇都宮地裁から破産手続き開始決定を受けた。解体工事を手掛ける札幌市の中小建設も23年10月、人手不足で外注委託が増えるなか借入金が膨らみ、工期ずれ込みなども重なって2期連続債務超過となり特別清算を申請した。

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は24年以降、「人手不足倒産が増える可能性は十分にある」とみる。人手の確保には賃上げが求められるが、中小は労働分配率が高く賃上げ余地が少ない。無理な賃上げは収益の悪化を招く。酒井氏は「簡単ではないが生産性向上と価格転嫁を進めるしかない」と話す。

手をこまぬいている中小だけではない。業界再編などの動きも出始めている。消防設備設計・施工の紘永工業（横浜市）は職人不足の深刻化に備えるため、下請けの配管工事会社を23年3月に子会社化した。クラウドソフト導入による業務効率化も進め、月間の平均残業時間は前年より3割少ない40時間程度に減らした。同社は「今後も縁があればM&A（合併・買収）は積極的にしていきたい」とする。