不妊治療、健保適用で負担減

体外受精、数万円の例も

子育てとお金

不妊治療の公的保険適用が拡大して１０月で１年半。体外受精の治療費が４０万円台に下がるなど患者の経済的負担は減っている。保険適用拡大に伴い、すでに加入している民間の医療保険で給付対象になったり、自治体が独自の助成制度を始めたりするケースが増えている。不妊治療の費用の仕組みと負担を軽減する選択肢を知っておこう。

　兵庫県に住むフリーランスの女性Aさん（３９）は６月、体外受精の治療を受けた。採卵や受精、培養と順調に進み、現在は育った受精卵を子宮内に移植する時期を調整している。一連の医療費は健康保険が適用され、病院の窓口で払ったのは計約１４万円。「保険適用前ならおそらく５０万円程度は必要だった」（Aさん）という。

　数年前に加入した民間の医療保険から計５万円の給付金も受け取った。さらに健康保険で1カ月の自己負担が一定額を上回ると超過額が還付される高額医療費制度を申請する予定だ。「実際の負担額は数万円で済みそう」と話す。

不妊治療にはタイミング法や人工授精、体外受精といった方法がある。タイミング法は排卵日を予測して自然妊娠の可能性を高める治療で、以前から健康保険の対象だった。精子を子宮内に人工的に送る人工授精、体外で受精させた受精卵を子宮に移植する体外受精の基本的な治療が2022年4月から保険適用になった。一定の基準を満たす医療機関ならどこでも同じ金額で治療を受けられ、患者負担は原則3割で済む。

不妊症の体験者を支援するNPO法人「Fine（ファイン）」が22年12月に発表した調査で保険適用と比べた医療費の変化を聞いたところ、「減った」との回答が４３％を占めた。「変わらない」（１８％）、「増えた」（３１％）という人もいたが、一定数の患者の負担は軽くなっている。

不妊治療の費用は3つのパターンに分かれる。一つは保険診療を利用して費用の3割を負担する場合。タイミング法や人工授精は保険診療で対応しやすい。一方、体外受精は保険外の治療を組み合わせることも少なくない。「先進医療」として認められた技術を併用すると保険診療分の3割に、10割負担となる先進医療の費用が加わる。自由診療の治療を受けると、保険診療分も含めて負担は10割になる。Fineの調査では3割負担が４７％、先進医療との併用が２８％、10割負担が２５％だった。

保険診療なら費用は比較的安く済む。人工授精は保険適用前に数万円だったが、現在は1万円未満で受けられる。体外受精は治療内容により金額が変わり、「保険診療の自己負担額は10万円から20万円程度のケースが多い」とトーチクリニック（東京・渋谷）の市山卓彦院長は話す。

体外受精による治療の主な内容と費用の例を見てみよう。体外受精は採卵・採精してから体外で人工的に受精する。受精卵を培養し、育った「胚」を子宮に移植するのが基本的なステップだ。費用は卵子や受精卵などの数が多いと金額が上がる仕組みで、患者は治療のたびにかかった費用の3割を医療機関の窓口で払う。自己負担額は毎回数万円程度だ。

例えば10個採卵した場合は採卵の段階で約3万円、受精（体外受精）では約1万円かかる。受精卵・胚の培養は3万円程度。育った胚の一つを遺嘱して４個を凍結保存すると、自己負担は薬剤費、管理料などを除いて合計で約12万円となる。こうした保険診療に先進医療を組み合わせるケースでは、先進医療の費用分を全額負担する。例えば胚の培養を培養器の内蔵カメラで観察する「タイムラプス」という技術を使うと、3万円程度が追加となる。

蔵本ウイメンズクリニック（福岡市）の蔵本武志院長は「2つから３つの先進医療を組み合わせる例が多い」と話す。先進医療のうち多くの施設で受けられる技術は現在11種類。併用できるのは施設基準を満たし、届け出や承認がある医療機関だ。金額は技術ごとに違い、数万円のものもあれば、10万円超の例もある。同じ技術でも医療機関により金額は異なる。

　知っておきたいのは保険診療を受ける際、家計の負担をさらに軽減する選択肢があること。まず民間の医療機関では、公的保険の対象の手術や先進医療を受けたときなどに給付金を払う商品がある。例えば住友生命保険の医療保険「ドクターGO」は採卵や胚移植のほか、体外受精や培養なども手術とみなして給付対象とする。

　民間保険は公的保険の適用が拡大するまで、不妊治療を保障する商品がいくつかある程度だった。しかし適用拡大を受けて一般の医療保険でも対象になる例が増えている。既に契約している医療保険があれば内容を確認したい。未加入なら保険料の負担を考えた上で不妊症に将来なった場合も備えられる商品を選択するのも一案だ。

　条件を満たせば高額医療費制度でさらに負担が減るのに加え、独自の助成制度を設ける自治体も増えている。東京都は23年1月から、保険診療と併用した先進医療にかかる費用の7割・最大15万円を助成している。大阪市や福岡県も先進医療の助成制度を導入。助成額はいずれも最大で5万円だ。

保険診療の費用は低下する一方、保険診療・先進医療で認められていない治療を組み合わせた自由診療では、費用が高額になりやすい。以前にあった1回30万円までの国も助成制度が保険適用拡大後に終了し、負担が増えている。蔵本氏は「治療法や施設で異なるが、自由診療なら体外受精の費用はおおむね40万円から80万円程度」と話す。加えて「女性の年齢が40歳以上になると、保険診療以外の治療が必要になりやすい」という。

治療の成功率も年齢に連動する傾向だ。ニッセイ基礎研究所の乾愛研究員は1985年から2020年までの体外受精の実績を分析。19年の例をもとに「34歳から妊娠率が下降する一方、流産率が上昇を始める。37歳以降は流産率が妊娠率を上回る」と指摘する。

治療は早めの対応が肝心になる。市山氏は「妊孕性（にんようせい・妊娠しやすさ）は個人差が大きい。未婚か既婚かにかかわらず、子どもをもつことを考えたときに専門のクリニックを受信して欲しい」と話す。早くから自分の体質などを把握すれば、その後のキャリア形成や家族計画が立てやすいからだ。保険診療の治療を受ける回数には女性の年齢制限があり、40歳未満で１子ごとに通算６回、４０歳から４３歳未満では同3回まで。43歳以上は対象外となっている。（川本和佳英）