損保4社に政策株の売却要求　金融庁、価格調整で問題視 

金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。 

政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。一方、提案内容の優劣に関係なく政策株の保有比率で保険契約の配分が決まることも多く、金融庁は健全な競争環境をゆがめていると問題視している。

金融庁は昨年12月、企業向け保険料を事前調整したとして東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に保険業法に基づく業務改善命令を出した。

 2月末に再発防止策などを盛った業務改善計画の提出を命じており、その中で現在の政策保有株の削減計画と見直し案の報告を求めている。

東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの持ち株会社3社は投資家からの要請や資本効率の改善を目的に政策保有株の削減を進めている。

東京海上HDが「23〜26年度までに6000億円以上」、MS&ADが「22〜25年度までに6000億円」と数値目標を掲げる一方、SOMPOは「30年度までに修正連結純資産比20%以下まで削減を目指す」としており各社の定義もまちまちだ。 

金融庁は改善命令に伴い「追加の削減額」と「削減ペースの速度アップ」を改善計画に盛り込むよう求めた。政策保有株と実際の保険契約の結びつきも精査し、「いつまでにすべての政策保有株を売却できるか議論する」（金融庁幹部）。

四半期ごとに改善計画の進捗をチェックし、合理的な理由なく滞れば計画の再提出を求める可能性がある。 

日本経済新聞の取材に対して東京海上日動は「業務改善命令の指摘も踏まえ、政策株縮減に向けた一層の取り組みを検討している」とした。損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和は、業務改善計画の策定中であることを理由に「検討中」「現時点で決定したことはない」などと回答した。

２０２４年２月１１日（日）録画　

損保4社に政策株の売却要求　金融庁、価格調整で問題視　１３分１７秒

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