日本経済新聞　マネーのまなびより高齢者狙う悪質商法、「無料点検」や偽サイトで搾取

はじめに

私は、保険会社の苦情受付の仕事をする中で、「屋根の修理費、業者は保険がでると言ったのに、お前のところの社員は経年劣化による損害は支払いの対象外ですと言われたけど、どういうことや。」という苦情を受けました。そのたびに、「なんで、こんな簡単にだまされるのだろう」と思っていましたが、やはり、相手はプロだから、巧妙に仕掛けを作るのだろうと思っていました。

　そうした中、日本経済新聞のマネーのまなびに「高齢者を狙う悪質商法　『無料点検』や偽サイトで搾取」という見出しが目に飛び込んできました。これは、早く皆様にお伝えしなければならないと思い、本ファイルの作成とユーチューブ動画の作成を決断した次第です。では、これから、その内容を説明させていただきます。よろしく、お願い申し上げます。

高齢者狙う悪質商法　
「無料点検」や偽サイトで搾取

契約を結んでも業者に代金を支払わなくていい。訪問や電話による販売なら、契約や申込みの書類を受け取って８日間以内であれば無条件で契約解除（クーリングオフ）できる。代金支払い後も期間内は返金が義務付けられている。契約書類にクーリングオフの記載がないなどの不備があれば、８日間を過ぎても契約解除できる。足元で増えているのが「点検商法」だ。冒頭のAさんは最終的に勧誘を断って事なきを得たものの、屋根や床下、シロアリなど家屋の点検名目で個人宅を訪問して不安をあおり、不要だったり不当に高額だったりする契約を結ばせる。点検商法の相談件数は２１年度に約７４００件と過去１０年で最多となった。「大雨の被害がありますね。このまま放置すると大変なことになりますよ」。２０２１年末、神奈川県に住む女性Aさん（７０代）の自宅に「屋根を無料で点検する」と工事業者を名乗る男性が訪ねてきた。実際に雨が続いていたこともあってAさんが「無料なら」と点検を受け入れると、業者は「火災保険を使って無料で修理ができる」と畳みかけた。

　高齢者を狙った悪質商法に関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターがまとめた７０歳以上の消費者トラブルの相談件数は、２０２０年度に２０万７６００件。１９年度に比べ１割減ったが、件数はなお２０万件を超える。新型コロナウイルス禍で在宅する高齢者が増えたことを背景に通信販売に関する相談が過去最多になったほか、高齢になるにつれて訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが増える傾向があるという。

　点検商法は損害保険の対象となる被害はないのに修理を実施して高額な工事費を請求したり、保険金請求を代行する手数料として保険金の一部を求めたりするのが典型的な手口だ。地震や大雨といった災害時に被災地でトラブルが発生しやすい。さらに最近は「被災地以外でも『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』などと勧誘するケースが相次いている」（国民生活センター）

　通常の火災保険や地震保険は災害をカバーするもので、経年劣化による傷みや故意の損害などは補償の対象外だ。こうした保険金請求は保険金詐欺とされ、保険金の返還や保険契約の解除が求められるだけでなく、最悪の場合、契約者自身が架空請求したとみなされ刑事罰を問われる可能性もある。

　コロナ禍の巣ごもりを狙った詐欺では、通販サイトをかたった詐欺メールも増えている。「お支払い方法に問題があります」「アカウントの異常を検知しました」といった文言でアマゾンや楽天市場などの偽サイトに誘導する。個人情報やクレジットカード番号などを入力させて、カードを不正利用したりする。「フィッシング」と呼ばれる詐欺の手口で、フィッシング対策協議会（東京・中央）によると２２年４月の報告件数は約９万２千件と前月から１万件近く増加した。

　点検商法、フィッシング詐欺以外でもシニア層が被害に遭う悪質商法は少なくない。例えば「架空請求」は利用した覚えのない有料サイトで「未払いがある」などとしてメールやはがきで支払いを求める。公的機関を装ったり、訴訟を示唆したりする例も多い。立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は「悪質商法は高齢者らの不安心理に巧妙につけ込む手口が共通している」と指摘する。

　ではトラブルを避けるにはどうすればいいか。まず点検商法で大切なのは自宅を訪れた業者に勧誘されても、その場で判断しないこと。特に保険金が絡む契約は、加入する保険会社や保険代理店に相談したい。災害に遭って保険金を請求する場合でも、迅速に保険金が支払われるケースが大半だ。ファイナンシャルプランナーの飯村久美氏は「手続きは基本的な被災状況を保険会社に伝えればよい。業者に代行してもらう必要は全くない」と話す。

　契約を結んでも業者に代金を支払わなくていい。訪問や電話による販売なら、契約や申込みの書類を受け取って８日間以内であれば無条件で契約解除（クーリングオフ）できる。代金支払い後も期間内は返金が義務付けられている。契約書類にクーリングオフの記載がないなどの不備があれば、８日間を過ぎても契約解除できる。

　ネット通販の業者名で登録アカウントや支払いに異常があるといった内容のメールを受け取った際は、記載されているURLを安易にクリックしないことが大切だ。個人情報やカード情報を入力する際は、事業者の公式サイトを自分で検索してアクセスするなどの方法をとるようにしたい。

　高齢者自身が注意するだけでなく、周囲の声かけが被害防止に役立つことも意識しておこう。「例えば家族が協力し、事前に詐欺の場面をシミュレーションするといった工夫も有効だ」と小宮氏は助言する。（阿部真也）

イノキュウサポートクラブ

以上ですが、やはり、高齢者にみなさんの強い味方がイノキュウです。「ちょっとおかしいな」とか「えっ、何かへんだな」と思ったら、躊躇することなくご連絡ください。

　また、業者等には「イノキュウサポートクラブの会員なので、何でも、必ず、イノキュウ先生に相談するように言われているので、一度、相談してから返事するから、今、決められません。」とか「差し支えなければ、あんた、イノキュウ先生に電話して説明したもらえませんか？」等の使い方をして、難を逃れてください。これが、究極のイノキュウサポートクラブの使い方かもしれません。

イノキュウサポートクラブ

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