４月に新年度を迎え、大勢の新社会人が誕生します。会社勤めの人が受け取る給与からは、税金と社会保険料が天引きされます。社会保険料の中でも、最も金額が大きいのが厚生年金保険料です。

 

Ｑ　厚生年金とは何ですか。

　Ａ　日本では原則として６５歳以上の高齢者や、ケガなどで障害を負って働けなくなった人に、一定額の年金が支給されます。公的年金と呼ばれる仕組みで、国民年金（基礎年金）と厚生年金の２種類があります。国民年金は２０歳以上６０歳未満の国民全員が加入者となります。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入します。

 Ｑ　会社員や公務員は２つの公的年金に入るのですね。

　Ａ　加入者は通常、厚生年金保険料を給与から天引きされます。給与明細には書かれませんが、保険料には国民年金分も含まれています。国民年金のみの加入者に比べて保険料は多くなりますが、年金額も増えます。障害を負ったときに受給する障害年金の対象となる条件も、国民年金より広がります。

 Ｑ　給与をもらう人は全員、厚生年金に加入するのですか。

　Ａ　従業員１０１人以上の企業に勤めている場合は原則として、労働時間が週２０時間以上で、残業代などを除きあらかじめ決められた所定内賃金が月に８万８０００円以上あると厚生年金への加入義務が生じます。正社員はもちろん、パートやアルバイトでも基準に当てはまると厚生年金に加入し、保険料を支払う必要があります。従業員１００人以下の企業なら週３０時間以上の勤務が対象です。

 Ｑ　保険料はいくらですか。

　Ａ　厚生年金の保険料は収入によって変わります。具体的には標準報酬月額の１８．３％です。標準報酬月額は給与などを３２段階の区切りのよい金額にまとめたものです。例えば２９万円以上３１万円未満なら標準報酬月額は３０万円になり、保険料は月５万５０００円弱です。通常、４～６月の３カ月間の平均で標準報酬月額を算出し、９月から１年間の保険料が決まります。

 Ｑ　かなり多い印象です。

　Ａ　保険料は従業員本人と企業が半分ずつ負担（労使折半）します。そのため給与から天引きされるのは標準報酬月額の９．１５％です。

会社負担の９．１５％と合わせた１８．３％を会社が国に納めるています。

 Ｑ　保険料が増えると「払い損」になりませんか。

　Ａ　厚生年金の受給額は、支払った保険料の総額に応じて決まります。

上限はありますが収入が多く、保険料を支払った期間が長いほど年金の受給額も増える仕組みです。ただし、国民全員が受給する国民年金は保険料を支払った期間が同じなら受給額も同じです。そのため厚生年金と国民年金の合計の受給額でみると、現役時の収入の差ほど受給する年金額に差はつきません。

 Ｑ　昔に比べ保険料が上がったと聞いたことがあります。

　Ａ　２００３年９月の時点で保険料率は１３．５８％でしたが、その後、毎年秋に段階的に引き上げられました。日本の年金制度の基本は賦課方式と呼ばれ、現役世代が支払った保険料をいま年金を受給している世代の給付に充てる仕組みです。高齢化で年金受給者が増え、国全体の給付額が膨らむのに合わせて保険料収入を増やしたためです。ただ、料率は１７年９月以来、１８．３％で変わっていません。

 　Ｑ　なぜですか。

　Ａ　　現役世代の負担が重くなりすぎないよう、上限を設定したためです。少子高齢化が年金財政に逆風であることは否定できないでしょう。しかし、年金の原資では国庫からの支出や過去の保険料収入なども使われます。昔に比べ働く女性や高齢者が増えるなど保険料を支払う人も広がっています。

 

　少なくとも現時点では将来の給付がゼロになるといった過度の心配をする必要はなさそうです。（宮田佳幸）

日経マネーのまなび　　収入で変化、料率に上限　厚生年金の保険料　１３分１５秒

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