日経マネーのまなび相続放棄、手順を知る

負債を調査、期限延長も

「親の借金を免れることができてよかったです」。関東地方に住む女性Aさん（６０代）はこう振り返る。父親の死後、金融機関からおよそ３０００万円の返済を求める通知が届いた。父が借金を抱えていたことをまったく知らなかったAさんは、どうすればいいかを司法書士に相談。相続放棄という方法があることを知り、借金を引き継がずに済んだという。

相続は預貯金や有価証券といったプラスの財産と、借金などマイナスの財産の両方を引き継ぐのが原則となっている。ただしAさんのように、被相続人の死後に思わぬ負債に直面する人は少なくない。こうしたケースで選択肢になるのが相続放棄だ。放棄をすると最初から相続人でなかったことになり、資産は受け取れないが、負債を相続せずに済む。

相続放棄に踏み切る人は増えている。司法統計によると、２０２１年の受理件数は約２５万２０００件と１１年比で５割超増えた。親の負債を子が回避するパターンだけでなく、「資産があっても遺産分割協議でトラブルに巻き込まれたくない、生前に被相続人と交流が乏しかったため相続に関わりたくないといった理由で放棄を選択するケースも目立つ」と司法書士の村山澄江氏は話す。

では相続放棄の手続きはどんな流れになるのだろうか。まず着手したいのが亡くなった人の相続財産を調べること。資産と負債がそれぞれどのくらいあるかを把握できれば、金額に比較して相続放棄をするかどうかを決めやすい。預貯金や株式といった金融資産は、預金通帳や郵便物などを手掛かりに故人が利用していた金融機関に問い合わせるといいだろう。

では相続放棄はどんな流れになるのだろうか。まず着手したいのが亡くなった人の相続財産を調べること。資産と負債がそれぞれどれくらいあるかを把握できれば、金額を比較して相続放棄をするかどうかを決めやすい。預貯金や株式といった金融資産は、預金通帳や郵便物などを手掛かりに故人が利用していた金融機関に問い合わせるといいだろう。

借り入れなどの負債も預金通帳の引き落とし履歴や請求書を確認したい。個人の借入額や返済状況などが登録されている信用情報機関に問い合わせるのも一案だ。法定相続人は被相続人の情報を照会できる。業態ごとに銀行は全国銀行個人情報センター、カード会社の加盟がが多いシー・アイ・シー（CIC）、消費者金融が中心の日本信用情報機CC）となっている。

　家や土地などの不動産は資産価値を見極めることが重要になる。登記簿や固定資産台帳で故人の所有していた家や土地を確認し、周辺不動産の相場動向を調べる。こうした調査でプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合は相続放棄が選択肢となる。

　相続放棄をすると決めたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する。相続放棄をする人の戸籍謄本や収入印紙（８００円分）なども必要だ。書式や記入例は裁判所のホームページでダウンロードできる。申述書を提出後、家裁から届く照会書の質問に回答し、家裁が受理すると相続放棄が有効となる。

押さえておきたいのは相続放棄に期限がある点だ。相続人は被相続人の死亡を知ったときから３カ月以内に手続をする必要があり、これは熟慮期間を過ぎると、資産と負債を引き継ぐ「単純承認」をしたとみなされ、相続放棄ができなくなる場合がある。

ただし熟慮期間は延長を家裁に請求でき、延長件数は２１年に約９１００件に達した。鳥飼総合法律事務所の竹内亮弁護士は「不動産など相続財産の精査に時間がかかるといった正当な理由があれば基本的に延長してもらえる」と指摘する。また熟慮期間を過ぎていても「被相続人とほぼ交流がなかった場合、債務を知って３カ月以内なら相続放棄が認められることが多い」（竹内氏）

相続放棄を円滑に進めるには、ほかにも注意点がある。まず熟慮期間中は相続財産に手を付けないこと。預貯金を使い込んだり、不動産を売却したりして相続財産を処分したと判断されると、単純承認とみなされ相続放棄ができなくなる。

相続順位は法律で定めらており、順位が高い相続人が放棄すると次の順位に相続権が移る。負傷の返済義務も同様だ。例えば借金を抱えた故人に子供と兄弟姉妹がいた場合、子供全員が放棄すれば返済義務は兄弟姉妹に移る。村山氏は「相続放棄をしたことは他の相続人に家裁から通知されないため、自分で事前に伝えておくとトラブル防止になる」と話す。

相続放棄は基本的に撤回できない・メリット、デメリットを踏まえて慎重に検討するっことが欠かせない。（阿部真也）