日経マネーのまなび　相続空き家、管理欠かせず

特例対象縮小で税負担増も

２０２３年４月２２日（土）日経マネーのまなび　相続空き家、管理欠かせず

特例対象縮小で税負担増も

「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（６２）は３年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。

実家は千葉県にあり、一人暮らしだった母が亡くなったのを機に引き継いだ。最寄りの駅から徒歩で３０分以上かかるほか家屋も古く、貸したり売却したりできる見通しはない。相続当初は３カ月に一度のペースで家の状態を確認していたが、最近は足が遠のいている。家屋と土地の税額は現在、固定資産税と都市計画税の合計で年６万７０００円。負担増を避けるため「今後はこまめに管理するようにしたい」という。

空き家は全国で増えている。総務省が５年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると２０１８年に約８４９万戸と１９９８年の約１．５倍に増え、住宅総数に占める割合は１３．６％と過去最高だった。おおむね７戸に１戸に当たる計算になる。Aさんのように相続した家に誰も住まず、空き家になるケースが多い。

　空き家が管理されず長期間放置されると景観の悪化だけでなく、家屋が倒壊したりゴミの不法投棄を招いたりしやすい。政府が提出した改正案はこうした空き家問題に歯止めを掛けるため、所有者に適切な管理を促すことを目指している。６月までの今通常国会で成立すれば公布を経て、早ければ年内にも施行する見通しだ。

　改正案の大きな柱が空き家の区分にこれまでの「特定空き家」に加えて「管理不完全空き家」を新たに設けること。特定空き家は家屋に倒壊など保安上の危険な恐れがあったり、著しく衛生上有害となる恐れがあったりする場合に市区町村が指定する。指定を受けた所有者が自治体の改善指導・勧告に従わなければ、住宅用地に適用する税軽減特例の対象から外す仕組みとなっている。改正案はこれを管理不完全空き家にも広げ、「所有者にとっては税負担が増すことになる」（税理士の藤曲武美氏）。

　　具体的には土地２００平方メートル以下の部分について固定資産税は課税上の評価額を６分の１に、原則として市街化区域でかかる都市計画税は３分の１とする特例が受けられなくなる。実際にどれくらいの税額になるかは様々だが、４倍程度になるケースが多いとみられる。冒頭のAさんも税理士に相談したところ、年約２５万円と３．７倍になる計算だったという。

　　ではどんな空き家が管理不完に指定されるのか。改正案では倒壊の危険などは現在はないが、放置すれば特定空き家になるおそれのある物件としている。例えば適切に管理されず、窓や屋根の一部がはがれていたりすると該当する可能性がありそうだ。法案成立に政府が示すとみられるガイドラインを参考にするといいだろう。

　改正法は特定空き家でも取り組みを強化する。家屋が著しく危険な状態にある場合などに自治体が強制撤去する「行政代執行」という仕組みに緊急時の代執行制度を設ける。通常の行政代執行は所有者が撤去や除却の命令に従わない場合に適用するが、命令などを一部省略できるようにする。地震や台風で家屋の損壊が進むなど緊急性が高い場合を想定し、費用は所有者の負担となる。

　今回の改正案以外にも、自治体が空き家に独自の税負担を課す例が出ている。京都市は２０２６年以降に「空き家新税」を導入する予定だ。市街化区域内にある空き家の所有者が課税対象で、税額は家屋の固定資産税評価額などを基に決まる。空き家問題が深刻になっているため、ほかの自治体に波及する可能性はありそうだ。

　　空き家の所有者はどうすればいいのか。まずは「管理不完全空き家」や「特定空き家」に指定されないよう適切な管理を続けることが大切だ。家屋の掃除、経年劣化や自然災害による破損の修繕だけでなく、庭の掃除や樹木のせん定もこまめにすることが必要。庭があれると周囲に迷惑を掛けかねないためだ。修繕費や掃除などの際に利用する水道光熱費、万一に備える火災保険料などが発生する。

　家の売却を視野に入れるなら、家屋の解体・撤去費を見込みたい。「古い家屋があると売却が難航しやすい」（司法書士の船橋幹男氏）からだ。税負担も含めたこうした費用をどう賄うかを考えておこう。相続人が複数いる場合は分担するのも選択肢になす。（後藤直久）