日本経済新聞　マネーのまなびより「不妊治療、保険適用で費用減」

はじめに

私は、不妊治療について、子どもがほしい若い方々が、経済的な理由で治療を断念せざるをえない状況であったことを知っています。

　その中で、４月１日に不妊治療に健康保険が適用になったことはたいへん喜ばしいことだと思っておりましたが、そうした中、日本経済新聞のマネーのまなびに「不妊治療、保険適用で費用減」「体外受精、１０万円台から」（２０２２年５月２８日（土））という見出しが目に飛び込んできました。

　これは、早く皆様にお伝えしなければならないと思い、本ファイルの作成とユーチューブ動画の作成を決断した次第です。では、これから、その内容を説明させていただきます。よろしく、お願い申し上げます。

不妊治療、保険適用で費用減　対外受精、１０万円台から

　４月に不妊治療の保険適用が拡大した。体外受精など高額な治療が含まれ、患者の費用負担が軽くなるケースが増えたそうだ。ただ不妊治療の内容は人により異なり、保険対象とならない治療もある。どの治療にいくらかかるのか、事前に費用の見通しを確認したい。

　兵庫県に住む主婦（３８）は年内に体外受精の治療を受ける予定だ。約２年半前に結婚したが自然妊娠に至らず、子宮筋腫の治療も含めて本格的に「妊活」を始めた。専念するため３月末に会社を辞めており、「保険適用で費用が安くなったのは助かる」と話す。

　不妊治療は検査で原因を探ったうえで、段階的に治療を進めるのが一般的だ。最初は自然妊娠の可能性を高めるタイミング法、次に精子を子宮内に人工的に送る人工授精、体外で受精させた受精卵を子宮内に移植する体外受精となる。従来、保険適用されていたのは基本的な検査やタイミング法まで。人工授精や体外受精は保険が適用されない自由診療となり、各医療機関が独自に価格を決め、患者が窓口で全額を払っていた。

　今回の大きな変更点は人工授精や体外受精の基本的な治療が保険適用となったこと。従来は人工授精が４０万円以上かかることが多かった。それが一定の基準を満たす医療機関なら同じ金額で治療を受けられ、患者は原則３割を負担すればよくなった。

　３割負担の場合、体外受精は治療内容により幅があるものの「保険診療の範囲内なら、高度な顕微授精を含めて患者負担は１４万円から２０案円程度」と杉山産婦人科丸の内（東京・千代田）の栗林靖院長はみる。人工授精の患者負担は１万円未満という。

　一連の治療で何にいくらかかるか、体外受精の例でみてみよう。体外受精はまず、採卵・採精をして、体外で人工的に受精。受精卵を培養した「胚」を、子宮に移植する。良好な胚が複数ある場合などは凍結し保存することも多い。保険適用により、それぞれの医療技術などに価格が決まっている。

　採卵の段階では採卵術の基本料金の自己負担が１回９６００円。採取した卵子の数に応じて７２００円（１個）から２万１６００円（１０個）の加算がある。１回の施術によおる採卵個数は年齢などで変わる。トーチククリニック（東京・渋谷）の市山卓彦院長は「３０代前半までなら１０個以上の卵子を獲得できるケースが多い」と話す。採卵個数が１０個なら、採卵時の費用は３万１２００円（薬剤などの費用が必要なら、その検査費用や治療費用が別途かかる。

　受精から培養の段階では受精の技術料と培養の管理料がかかる。体外受精の技術料は１万２６００円、顕微鏡を用いる顕微授精は実施した卵子の個数に応じて１万４４００円から３万８４００円かかる。受精卵を培養する費用や、「胚盤胞」と呼ばれる状態にする場合の加算費用も個数に応じて変わる。　

　「30代前半の体外受精の場合、10個を採卵したら、その8割以上が受精卵となり、最終的に5個程度が移植できる状態に育つのが標準的なイメージ」（市山氏）。その場合の培養に関わる費用は約3万円になる。

　育った胚は移植や凍結保存をすることになる。移植は胚の凍結前か凍結後かで費用が異なり、それぞれ２万２５００円、３万６０００円だ。凍結保存では管理料が胚の数に応じてかかる。一連の費用は凍結せずに移植した場合で体外受精が１２万円弱、顕微授精が１４万円強となる。

　実際には実質的な自己負担はさらに少なくなることもある。保険対象の治療には高額療養費制度が使えるためだ。外来診療などで払った1カ月分の医療費の自己負担額を合算し、上限額を超えた分が還付される。上限額は年齢や所得水準によって変わり、70歳未満で年収370万円から770万円程度の人が50万円の治療を受けると、上限は8万2000円。健康保険組合なら上限を2万～3万円などとする付加給付を用意している場合もある。

　不妊治療では保険内の治療で成功しなかった場合に、保険適用外の治療に取り組むことも多い。通常は保険診療と適用外の自由診療を併用すると、保険診療分についても全額を負担しなければならない。ただし、「先進医療」として認められた治療は、保険適用分に先進医療の治療費を上乗せできる。

　先進医療となった技術は8種類（2022年5月17日時点）。胚の培養を培養器の内蔵カメラで観察する技術や受精卵が着床しやすい子宮の環境をつくる技術などがある。日本生殖医学会の大須賀譲理事長は先進医療の内容について「若い患者の大半の治療は保険診療と先進医療で対応できるだろう」と評価する。先進医療の併用が認められるのは施設基準を満たし、届け出や承認がある医療機関に限られる。

　保険適用により費用面のハードルは下がった。だが、治療がうまくいくかに女性の年齢が影響することは変わりない。日本産科婦人科学会の資料によると20代が体外受精の治療（全胚凍結を除く）で妊娠する割合は４割程度だが、４０代では2割以下になる。

　体外受精の保険適用の条件は原則女性が43歳未満の場合。40歳未満は１子ごとに6回、40歳以上は同3回という回数の制限がある。英ウィメンズクリニック（神戸市）の塩谷雅英理事長は「治療開始が早いほど妊娠しやすい。できるだけ早く始めてほしし」と話す。

　不妊治療には保険診療や先進医療の対象ではない治療も多い。蔵本ウイメンズクリニック（福岡市）の蔵本武志院長は、「難治性や女性の年齢が40歳以上の場合、保険診療以外の高度な治療が必要になりやすい」と指摘する。保険診療でも先進医療でもない治療を取り入れると一連の治療費は全額自己負担になる。杉山産婦人科の杉山力一理事長は「先進医療に認められていない着床前診断（流産を防ぐため受精卵の異常を調べる検査）を受けると全額自費になってしまう」と話す。

　体外受精の治療には1回30万円までの国の助成制度があった。しかし、保険適用を踏まえ原則として3月末で終了した。全額自己負担の治療をした場合は従来に比べ患者の実質的な負担は増えやすい。

　こうした状況に際し、地方自治体では独自の助成を設ける動きがある。鳥取県は4月から全額自費の治療に1回30万円、先進医療に1回5万円を上限とする助成を始めた。過去の国の助成制度の申請を分析したところ「保険内ですむケースは1割、先進医療との併用が6割、全額自己負担の場合が3割だった」（同県子育て・人材局）ためだ。広島県や三重県も先進医療に上限5万円などの助成金を設けた。費用を考える際には自治体の助成も確認しておきたい。（川本和佳英）