相続では様々な手続が必要となる。多くの人にとって苗r内作業が多いうえ、中には相続税の申告のように期限が決まっているものもある。役所に出向くために平日に時間を使うといった煩わしさもある。手間を減らすためには、専門家の力を借りるのも一案となる。

　相続の手続きの中でも難易度が高いとされるのが相続税の申告だ。相続税は被相続人の財産は基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）の範囲内なら発生せず。申告する必要はない。だが、基礎控除を超える場合は相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10カ月以内に税務署に相続税の申告・納税をする必要がある。

　2015年に基礎控除が縮小されたのをきっかけに、相続税が課税された被相続人の割合は、以前の４％台から８％台に上昇した。不動産の評価額が高い都市部ではさらに高水準になる。「小規模宅地の特例」など、結果として相続税がゼロになる場合でも申告をしなかればならないことがある。

　相続税の申告書は20枚を超える。添付書類も多くなりやすい。被相続人が生前から適切に準備していたり、相続する財産や相続人が限られていたりする場合は比較的手間は少ない。だが、財産の規模がある程度大きな場合は税理士に依頼することが一般的だ。

　相続税の仕組みは複雑で、税理士に依頼すれば、相続財産の評価や特例・控除の活用といったことも任せられる。夫婦の片方が亡くなった場合、「もう一人が亡くなったときの2次相続を踏まえて節税策などの助言をすることもある」と辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は話す。報酬は税理士や内容にもよるが、おおむね相続する財産の０．５～１％とされる。5000万円なら25万～50万円が相場になる。

　税務調査への対応も税理士に依頼するメリットの一つだ。相続税の申告では毎年１０％程度に対して税務署からの問い合わせがあるとされる。相続税の申告を税理士に依頼すると申告書に作成した税理士の名前が記載される。税務署からの問い合わせに対しても、その税理士が対応することになる。

　税務署からの連絡は申告から約2年以内が多いとされる。自分で申告書を作成した場合、直後ならともかく、時間が経過してからの問い合わせは負担だろう。仕事を忙しくしていればなおさらだ。そうした「煩わしさから税理士に依頼する人も多いようだ」（ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士）

　相続税では自分で申告書を作ったうえで、税理士に形式的な部分を確認してもらう人もいる。この場合は税務署からの問い合わせには、自分で対応しなければならない。節税策などについては被相続人が健在なうちに、相談しておくのも一案だ。相続税の試算を10万円程度で請け負う税理士もいる。

　相続で発生する多くの書類作成は専門家に作成を依頼したり、作成の支援をしてもらったりできる。例えば遺産分割協議書の作成は行政書士が請け負っている。遺産分割協議書は遺言がなく、相続人が複数の場合に作成する。

　「誰が、どの財産を、どれくらい相続するか」を全員で協議し、合意内容をまとめた文書だ。相続した財産の名義変更をする際に欠かせない。

　遺産分割協議書には法律上の形式はない。ただ、財産の分け方については誰が読んでも同じ受け止め方になるようにする必要がある。専門家に頼めば確実な書類が作成できる。数万円から１０万円程度で、合意した内容を文書に落とし込む作業をしてくれる。

　相続した不動産の名義変更の手続きでは司法書士の手を借りる人も多い。不動産の名義変更では法務局（登記所）へ申請書の名義変更では法務局（登記所）へ申請書を提出する。これを負担に感じる人が多いようだ。名義変更と併せて戸籍謄本集めを請け負うこともある。本籍を置いた市区町村にそれぞれ照会するが、「枚数や照会先が多い場合などは手間を減らすために依頼する人もいる」（司法書士の舟橋幹男氏）。

　　遺言書は自分で作成する自筆証書遺言と、公正証書遺言がある。自筆証書遺言では作成日付を明確にするなど法律上の要件を満たす必要があり、不備があると将来、トラブルの原因となる可能性がある。公正証書遺言では公証人が被相続人の話を聞いて、書式にまとめるので確実だ。

　いずれにしても、事前に自分の意向などを整理しておく必要がある。行政書士や司法書士らに相談すると自身の考えを確実に反映させやすい。自身の意向を実現する財産の分け方や遺言の書き方についても、相談に乗ってくれることもある。遺言の支援での報酬は内容などにもよるが10万円～20万円程度が相場。なお、公正証書遺言では別途、公証人に財産額に応じた報酬を払う必要がある。

　相続を巡るトラブルは増加傾向にある。遺産分割で相続人同士の話し合いがつかず、家庭裁判所での調停や審判となったケーズ（遺産分割事件）は2020年に約1万４６００件だった。調停が成立したもののうち7割超は、相続財産が5000万円以下だった。「相続のトラブルは富裕層だけの問題ではない」と弁護士の上柳敏郎氏は話す。

　相続の手続では弁護士に依頼できることも多い。ただ、実際には弁護士に依頼すると費用も高くなりがちで、ほかの専門家を選ぶことになりやすい。しかし、遺産分割などでもめて紛争になった場合や分割協議で難航して、相続人の間の調整が必要になれば、弁護士の出番となる。弁護士に相続紛争の解決を依頼した場合、解決で依頼人の得た利益の数％といった割合を報酬とするのが一般的だ。通常は別途、着手金もかかる。

　紛争になりにくいのは被相続人が遺言で丁寧に財産の分け方を決めているといったケース。相続する財産が基礎控除の範囲内で相続人の人間関係が良好なら、比較的手間はかからず、専門家に頼らずに一連の相続の手続きをできることも多い。「お盆などで集まったときに、相続について話しておくことが大切」（司法書士の船橋氏）なことは間違いなさそうだ。（後藤直久）

　イノキュウは、相続のことでお客さまからご相談いただいた場合、次のアドバイスをさせていただいています。

①まず、「財産目録」を作成し、自分の財産の整理をしてみましょう。

②①の「財産目録」が完成したら、それをどうしたいのか聞かせてください。

③②のヒアリングに基づいて、イノキュウが「自筆証書遺言書」の原案を作成しますのでご確認願います。

④③の「自筆証書遺言書」の原案でOKなら、ご自身で「自筆証書遺言書」を作成してください。

⑤④の「自筆証書遺言書」が完成したら、相続人一人一人に「自筆証書遺言書」の写を渡し、ご自身の口で「自分はこうしたいので了解してもらいたい。」と説明してください。

　相続でもめる最大の原因は疑心暗鬼です。

「お姉ちゃんが独り占めしている。」「自分はこんなに面倒見ているのに何もしていない弟や妹にお父さん、お母さんは騙されている。」等々です。よって、

①自分がどうしたいのかしっかり考え

②その考えを整理したものが「自筆証書遺言書」と「財産目録」です。

やはり、一番大事なのは「正々堂々と説明をすること」だと思います。この考えにご賛同いただける方は、是非、イノキュウにご相談ください。いっしょに作業を進めさせていただきます。

イノキュウは、原則、無料でそのお手伝いをさせていただいています。なお、どうしても報酬を支払いたいという方には月額3,000円（税込）のイノキュウサポートクラブに加入いただき、お互いが死ぬまでのお付き合いをさせていただくことにしています。

２０２２年８月６日（土）日経マネーのまなびより、

相続手続き　専門家（イノキュウ）を活用（２１分４７秒）

ホームページ： http://www.inokyuu1125.jp/16597854105147

ユーチューブ動画：https://youtu.be/xogcLsbxufs